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平成30年度予算執行調査結果について(10月公表分)

平成30年10月5日

財務省九州財務局
 

 財務省は本日、平成30年度の予算執行調査のうち、今般調査を終了した10件の調査結果を公表しました。
 調査事案の必要性、有効性、効率性について調査を実施し、今後の改善点、検討の方向性を指摘しました。
 九州財務局は、4件の調査を実施しました。


・本年度の予算執行調査については、平成30年3月30日に事案を公表し、45件の調査を実施しました。
 (注)他の35件については平成30年7月6日に公表済。

・これらの調査結果については、的確に今後の予算編成に活用します。
 

(参考)予算執行調査とは、財務省主計局の予算担当職員や日常的に予算執行の現場に接する機会の多い財務局職員が、予算の執行の実態を調査して改善すべき点等を指摘し、予算の見直しや執行の効率化等につなげていく取組みです。

平成30年度予算執行調査(九州財務局調査結果10月公表分)一覧

省庁名 調査事案名 指摘内容
必要性 有効性 効率性
内閣府 子どものための教育・保育給付    
厚生労働省 生活困窮者等に対する就労支援    
厚生労働省 法人別・法人規模別・事業所別の介護サービスの経営状況等    
農林水産省 水田農業に対する支援の在り方    
合計 0 3 1

 

【指摘内容の分類】

必要性:事業等の必要性(事業等の目的が国民や社会のニーズに合致しているか、また、国の関与の必要性があるか等)について検証を行い、事業等の全部又は一部の廃止を含めた見直しや、より有効な実施方法等への見直しを求めた事案

有効性:事業等の有効性(事業等の目的や目標に照らして、どのような効果が生み出されたか等)について検証を行い、事業等の全部又は一部の廃止を含めた見直しや、より有効な実施方法等への見直しを求めた事案

効率性:事業等の効率性(必要な効果がより少ない資源量で得られるものが他にないか等)について検証を行い、単価設定や実施方法等の見直しを求めた事案

本ページに関するお問い合わせ先

九州財務局 理財部 主計第二課 096-353-6351(内線3060) 096-206-9706(夜間直通)

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