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平成29年度予算執行調査結果について(6月公表分)

平成29年6月27日

財務省九州財務局
 

 財務省は本日、平成29年度の予算執行調査のうち、今般調査を終了した37件の調査結果を公表しました。
 調査事案の必要性、有効性、効率性について調査を実施し、事業等の廃止を含め、今後の改善点、検討の方向性を指摘しました。
 九州財務局は、8件の調査を実施し、「小規模事業対策推進事業(伴走型小規模事業者支援推進事業)」(経済産業省)については、全国の調査結果の取りまとめも行いました。


・ 本年度の予算執行調査については、平成29年3月28日に事案を公表し、52件の調査を実施しています。

(注)残る15件については引き続き調査を継続し、公表する予定です。


・ これらの調査結果については、本日、各府省に対し平成30年度概算要求や今後の予算執行に確実に反映するよう要請しました。


(参考)予算執行調査とは、財務省主計局の予算担当職員や日常的に予算執行の現場に接する機会の多い財務局職員が、予算の執行の実態を調査して改善すべき点等を指摘し、予算の見直しや執行の効率化等につなげていく取組みです。


平成29年度予算執行調査(九州財務局調査結果6月公表分)一覧

省庁名 調査事案名 指摘内容
必要性 有効性 効率性
文部科学省 公立学校施設整備費  
 
文部科学省 劇場・音楽堂等活性化事業  
農林水産省 農地中間管理機構による集積・集約化活動(機構集積協力金交付事業及び農地中間管理機構事業)  
農林水産省 経営所得安定対策等推進事業    
農林水産省 国産水産物流通促進事業
経済産業省 小規模事業対策推進事業(伴走型小規模事業者支援推進事業)    
国土交通省 地籍整備の推進  
環境省 LED照明導入促進事業のうち地域におけるLED照明導入促進事業  
合計 2 6 6
【指摘内容の分類】

必要性:事業等の必要性(事業等の目的が国民や社会のニーズに合致しているか、また、国の関与の必要性があるか等)について検証を行い、事業等の全部又は一部の廃止を含めた見直しや、より有効な実施方法等への見直しを求めた事案

有効性:事業等の有効性(事業等の目的や目標に照らして、どのような効果が生み出されたか等)について検証を行い、事業等の全部又は一部の廃止を含めた見直しや、より有効な実施方法等への見直しを求めた事案

効率性:事業等の効率性(必要な効果がより少ない資源量で得られるものが他にないか等)について検証を行い、単価設定や実施方法等の見直しを求めた事案

本ページに関するお問い合わせ先

九州財務局 理財部 主計第二課 096-353-6351(内線3060) 096-206-9706(夜間直通)

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