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平成30年度予算執行調査結果について

平成30年7月6日

財務省九州財務局
 

 財務省は本日、平成30年度の予算執行調査のうち、今般調査を終了した35件の調査結果を公表しました。
 調査事案の必要性、有効性、効率性について調査を実施し、事業等の廃止を含め、今後の改善点、検討の方向性を指摘しました。
 九州財務局は、8件の調査を実施し、「原子力発電施設等緊急時安全対策交付金及び放射線監視等交付金」(内閣府及び環境省)については、全国の調査結果の取りまとめも行いました。

 

・ 本年度の予算執行調査については、平成30年3月30日に事案を公表し、45件の調査を実施しています。

(注)残る10件については引き続き調査を継続し、公表する予定です。

 

・ これらの調査結果については、本日、各府省に対し平成31年度概算要求や今後の予算執行に確実に反映するよう要請しました。

 

(参考)予算執行調査とは、財務省主計局の予算担当職員や日常的に予算執行の現場に接する機会の多い財務局職員が、予算の執行の実態を調査して改善すべき点等を指摘し、予算の見直しや執行の効率化等につなげていく取組みです。


平成30年度予算執行調査(九州財務局調査結果)一覧

省庁名 調査事案名 指摘内容
必要性 有効性 効率性
内閣府
環境省
原子力発電施設等緊急時安全対策交付金及び放射線監視等交付金  
文部科学省 義務教育費国庫負担金・公立文教施設整備費 ※  
文部科学省 日本遺産魅力発信推進事業  
農林水産省 農地利用最適化交付金及び農業委員会交付金  
農林水産省 漁業人材育成総合支援事業(旧:新規漁業就業者総合支援事業)  
経済産業省 地域中核企業・中小企業等連携支援事業(地域中核企業創出・支援事業)
国土交通省 コンパクト・プラス・ネットワークの取組  
国土交通省 社会情勢の変化に対応した住宅供給政策(公営住宅整備事業等)  
合計
【指摘内容の分類】

必要性:事業等の必要性(事業等の目的が国民や社会のニーズに合致しているか、また、国の関与の必要性があるか等)について検証を行い、事業等の全部又は一部の廃止を含めた見直しや、より有効な実施方法等への見直しを求めた事案

有効性:事業等の有効性(事業等の目的や目標に照らして、どのような効果が生み出されたか等)について検証を行い、事業等の全部又は一部の廃止を含めた見直しや、より有効な実施方法等への見直しを求めた事案

効率性:事業等の効率性(必要な効果がより少ない資源量で得られるものが他にないか等)について検証を行い、単価設定や実施方法等の見直しを求めた事案

 (注)「※」:フォローアップ調査(前回調査の指摘事項の改善状況等を確認する調査)

本ページに関するお問い合わせ先

九州財務局 理財部 主計第二課 096-353-6351(内線3060) 096-206-9706(夜間直通)

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