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平成30年度予算執行調査の実施について

平成30年3月30日
財務省九州財務局

 

財務省は本日、平成30年度の予算執行調査の対象事案45件を選定し、調査に着手することを公表しました。


九州財務局においては、このうち15件について調査を実施する予定です。

なお、「原子力発電施設等緊急時安全対策交付金及び放射線監視等交付金」(内閣府及び環境省)については、当局において全国の調査結果の取りまとめを行います。


・ 調査結果を各府省の平成31年度概算要求に反映できるよう、例年同様、調査が終了した事案について、6月中に調査結果を公表する予定です。


(参考)予算執行調査とは、財務省主計局の予算担当職員や日常的に予算執行の現場に接する機会の多い財務局職員が、予算の執行の実態を調査して改善すべき点等を指摘し、予算の見直しや執行の効率化等につなげていく取組みです。


平成30年度九州財務局の予算執行調査対象事案一覧
No 省庁名 調査事案名 調査主体 取りまとめ財務局
1 内閣府
環境省
原子力発電施設等緊急時安全対策交付金及び放射線監視等交付金 共同 九州財務局
2 内閣府 地域少子化対策強化事業 共同 東海財務局
3 内閣府 子どものための教育・保育給付 共同 四国財務局
4 総務省 ローカル10,000 プロジェクト 共同 東北財務局
5 文部科学省 義務教育費国庫負担金・公立文教施設整備費 ※ 共同 関東財務局
6 文部科学省 日本遺産魅力発信推進事業 財務局 関東財務局
7 厚生労働省 高額医療機器の配置状況等 共同 関東財務局
8 厚生労働省 生活困窮者等に対する就労支援 共同 福岡財務支局
9 厚生労働省 法人別・法人規模別・事業所別の介護サービスの経営状況等 共同 近畿財務局
10 農林水産省 水田農業に対する支援の在り方 共同 東北財務局
11 農林水産省 農地利用最適化交付金及び農業委員会交付金 財務局 北陸財務局
12 農林水産省 漁業人材育成総合支援事業(旧:新規漁業就業者総合支援事業) 財務局 中国財務局
13 経済産業省 地域中核企業・中小企業等連携支援事業(地域中核企業創出・支援事業) 共同 東海財務局
14 国土交通省 コンパクト・プラス・ネットワークの取組 共同 北陸財務局
15 国土交通省 社会情勢の変化に対応した住宅供給政策 共同 北海道財務局

(注1)「※」:フォローアップ調査(前回調査の指摘事項の改善状況等を確認する調査)
(注2)「財務局」:財務局調査(財務局職員が実施する調査)
    「共同」:共同調査(財務省主計局の予算担当職員と財務局職員が共同で実施する調査)
(注3)九州財務局の調査対象事案については、今後変更の可能性がある。

本ページに関するお問い合わせ先

九州財務局 理財部 主計第二課 096-353-6351(内線3060) 096-206-9706(夜間直通)

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