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平成31年度予算執行調査の実施について

平成31年3月29日
財務省九州財務局

 

財務省は本日、平成31年度の予算執行調査の対象事案44件を選定し、調査に着手することを公表しました。


九州財務局においては、このうち15件について調査を実施する予定です。

なお、「災害救助費等負担金」(内閣府)については、当局において全国の調査結果の取りまとめを行います。


・ 調査結果を各府省の平成32年度概算要求に反映できるよう、例年同様、調査が終了した事案について、6月中に調査結果を公表する予定です。


(参考)予算執行調査とは、財務省主計局の予算担当職員や日常的に予算執行の現場に接する機会の多い財務局職員が、予算の執行の実態を調査して改善すべき点等を指摘し、予算の見直しや執行の効率化等につなげていく取組みです。


平成31年度九州財務局の予算執行調査対象事案一覧
No 省庁名 調査事案名 調査主体 取りまとめ財務局
1 内閣府 災害救助費等負担金 共同 九州財務局
2 内閣府 地方創生推進交付金 共同 東北財務局
3 内閣府 地方消費者行政強化交付金(地方消費者行政推進事業) 共同 関東財務局
4 文部科学省 公立学校施設整備事業 共同 福岡財務支局
5 文部科学省 スーパーサイエンスハイスクール支援事業(国立研究開発法人科学技術振興機構運営費交付金) 共同 中国財務局
6 文部科学省 伝統文化親子教室事業 共同 東北財務局
7 厚生労働省 労災特別介護援護経費 財務局 四国財務局
8 厚生労働省 診療報酬(調剤報酬) 共同 近畿財務局
9 農林水産省 農地中間管理機構事業費のうち事業推進費 共同 東海財務局
10 農林水産省 農業農村整備事業における太陽光発電施設整備 共同 北海道財務局
11 農林水産省 浜の活力再生・成長促進交付金等 共同 関東財務局
12 国土交通省 地域公共交通確保維持改善事業 共同 北陸財務局
13 国土交通省 空き家対策の取組 共同 北陸財務局
14 環境省 CO2削減ポテンシャル診断推進事業 共同 近畿財務局
15 防衛省 情報システムの調達 共同 東海財務局

(注1)「財務局」:財務局調査(財務局職員が実施する調査)
     「共同」:共同調査(財務省主計局の予算担当職員と財務局職員が共同で実施する調査)
(注2)九州財務局の調査対象事案については、今後変更の可能性がある。

本ページに関するお問い合わせ先

九州財務局 理財部 主計第二課 096-353-6351(内線3060) 096-206-9706(夜間直通)

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