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国有財産Q&A

Q1 国有財産の始まりは

 不動産における国有財産の始まりを訊ねると百年以上前の明治維新当時までさかのぼることになります。
 明治維新により成立した明治政府の下で、1873年(明治6年)の地租改正条例により地租(税金)を賦課するため全国の土地について実地調査が行われました。そして民有地と確認されたものについては地券が交付され、翌1874年(明治7年)11月7日の改正地所名称区別により官有地と民有地の区別の標準が明確になりました。
 こうして地租賦課の対象となる民有地が確定した結果、官有地(国有地)の範囲も明らかになり、不動産における国有財産の概念が成立することになりました。

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Q2 国有財産は、どれ位あるのか

 国有地の面積は876万ヘクタールで、日本の国土総面積の約1/4を占めています。
 なお、九州財務局管内4県の国有地は44万ヘクタールで、全国の国有地の約1/20、九州財務局管内4県の総面積の約1/7を占めています。

 

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Q3 国有財産には、どのようなものがあるのか

 国有財産には、国の機関(税務署や法務局など)の庁舎や敷地はいうまでもなく、公園、道路、空港などの施設のほか、山、川、海岸など自然の中にも多くのものがあります。
 また、不動産以外にも船や飛行機などの動産や地上権などの物権、特許権などの無体財産権、株式などの有価証券もあります。
 国有財産は、その性格によって「行政財産」と「普通財産」の2つに大きく分類されます。

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Q4 行政財産とは

 行政財産は、国が行政上の目的のために所有しているもので、売払い等の処分を行うことはできません。これには、庁舎や国有林野のように国がその事務や事業に直接使用するものと、国道や国営公園のように国民が使用するものなどがありますが、その性格から「公用財産」、「公共用財産」、「森林経営用財産」、「皇室用財産」の4種類に区分されます。


【公用財産】
   庁舎や裁判所、刑務所など国の事務を行うための施設などの用途に使用されている財産。

【公共用財産】
   国が所有し管理している国道、河川、海浜地などの公共物や国営公園など、私たちが広く日常的に使用している財産。

【森林経営用財産】
   国において森林経営のために使用している財産。

【皇室用財産】
   皇室、御所、御用邸、陵墓など皇室のために国が管理している財産。

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Q5 普通財産とは

 普通財産とは行政財産以外のものをいいます。普通財産は特定の行政の目的に直ちに用いられることのない財産で、旧軍の財産であるとか、行政目的に供しなくなって不用となった財産であるとか、金銭に代えて租税物納された財産などです。
 財務省(財務局)では、これらの財産を公園、学校、公営住宅、福祉施設など公共的な施設の用地として都道府県や市町村などに売り払ったり、貸し付けたりしています。
 また、公共的な施設の用に適さないものについては、一般の方に売り払ったりしています。

 

【公園・緑地など】
   現在、全国で2,000件以上の公園・緑地などの敷地として、地方公共団体に無償で貸し付けられています。
九州財務局管内では、熊本市の熊本城公園の敷地を熊本市に無償で貸し付けており、市民の憩いの場として活用されています。

【学校施設など】
   小・中学校などの学校施設や特別養護老人ホーム、保育所などの社会福祉施設のように公共性や公益性の強い用途に使用される場合には、時価から一定の割合を減額して売り払ったり、貸し付けている例もあります。

【住宅】
   公営住宅の敷地として地方公共団体に売り払われて活用されている例もあります。

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Q6 物納財産とは

 物納とは、相続税を金銭で納付することが困難な場合に、金銭の代わりとして例外的に不動産等で納付することができる制度です。
 国税局(税務署)に物納申請された財産は、国が管理処分することが適当なものかどうかが審査され、許可されると財務省(財務局等)が引き継ぎ、普通財産として管理処分することになります。
 物納財産は、相続税を金銭に代えて納付したものであることを考慮し、できるだけ早期に売却して国庫に充当するよう、現在の厳しい財政事情のもとで積極的な売却に努めているところです。

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Q7 国有地(普通財産)は、誰でも買えるのか

 普通財産は、特定の行政目的に直ちに用いられることのない財産ですから、積極的に処分のうえ国の財政収入に充てるべき財産といえますが、 売却にあたっては国の会計法等の決まりごとがありますので、国有地は誰でも買える訳ではありません。
 なお、国有地の売却には次のようなものがあります。

【単独利用可能な未利用財産の売却】
   公用・公共用として具体的な利用計画がない未利用財産については、原則として「一般競争入札」(最低売却価格以上で、かつ、最も高い金額で有効な入札をした方が購入いただける方法です。)により売却しています。
   詳しいことは、「Q9 国有財産の一般競争入札とは」をご覧下さい。
   なお、物件情報、手続き等については、「国有財産の物件情報(売却・貸付)」をご覧ください。

【単独利用できない財産の売却】
   機能を喪失した里道・水路等(旧法定外公共物)や脱落地等で単独利用できない財産については、隣接土地所有者に随意契約により売却しています。
   詳しいことは、「旧法定外公共物(旧里道・旧水路)の境界確定・購入手続きについて」をご覧ください。

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Q8 脱落地とは

 脱落地とは、明治時代の地租改正において官有地と民有地を区分した際に、その作業から漏れてしまった土地や民有地として誰も所有を主張しなかった土地のことをいいます。そのため、字図(公図)に地番が付されていません。また、地番が付されていたとしても土地登記簿が存在しません。
 地租改正の際に官有3種と分類された土地(公共物や村等の共有地的な土地など)で、字図に色塗りがされているものや地番が付され土地登記簿の表題部に「官有地」・「国」・「埋葬地」等と記載されているものも含めて脱落地と呼んでいます。
 これらの脱落地のほとんどは財務省所管の国有地となりますが、なかには農林水産省や国土交通省の所管あるいは県・市町村の所管となる財産もあります。
 詳しいことは、管轄する財務局・財務事務所・出張所にご照会ください。

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Q9 国有財産の一般競争入札とは

 国の庁舎や宿舎の跡地、物納財産などの売却を行う方法の一つで、最低売却価格以上で、かつ、最も高い金額で有効な入札をした方がご購入いただける方法です。 当局が実施する入札においては、すべての物件の最低売却価格を公表していますので、個人や中小企業などの不動産取引に慣れない方々も、参加しやすいものとなっております。
 また、当局における入札は、年3回実施しており、一定の期間内に郵送または持参により入札書を受付け、後日まとめて開札する方法で行っております。
 物件情報、手続き等については、「国有財産の物件情報(売却・貸付)」をご覧ください。

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