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小俣住宅ほか建物定期点検業務委託(管2020)

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見積依頼公告

下記のとおりオープンカウンター方式による見積徴取を行います。
 
 
1.見積徴取を行う事項
(1)業務名称
 小俣住宅ほか建物定期点検業務委託(管2020)
(2)業務場所
 鹿児島県奄美市名瀬小俣町16-8ほか
(3)業務期間
 契約締結の翌日から令和3年1月5日まで
(4)申込み期限
 令和2年8月18日(火曜日)17時00分まで
(5)見積書提出期限
 令和2年8月19日(水曜日)17時00分まで
(6)見積合わせの日時
 令和2年8月20日(木曜日) 10時00分
 
2.見積合わせに参加する者に必要な資格等
(1)令和元・2(平成31・32)年度財務省南九州地区の競争参加資格審査の結果、次の等級決定通知を受け、責任をもって業務を完了することができる者。
  (業種区分)建築士事務所 (決定等級)「B」又は「C」等級
(2)予算決算及び会計令第70条(昭和22年勅令第165号)の規定に該当しない者であること。
 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(3)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者については、手続き開始の決定後、当局の競争参加者資格審査の再認定を受けた後の資格において競争参加の資格を有するものとする。
(5)各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。
(6)九州財務局(管内財務事務所、出張所を含む)の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、又は同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
(7)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
(8)見積依頼事項に関する説明を受けない者は、見積合わせに参加できないものとする。
 
3.契約条項等を示す場所及び見積参加申込み等
(1)申込み先
 九州財務局 管財部 第三統括国有財産管理官
 〒860-8585 熊本県熊本市西区春日二丁目10番1号
 電話096-353-6351(内線)3167
 
 九州財務局 鹿児島財務事務所 管財課
 〒892-0816 鹿児島県鹿児島市山下町13番21号
 電話 099-226-6155(内線)34
 
 九州財務局 鹿児島財務事務所名瀬出張所 統括国有財産管理官
 〒894-0036 鹿児島県奄美市名瀬長浜町1番1号
 電話 0997-52-0728(内線)304
 
(2)問い合わせ及び見積書提出先
 九州財務局 管財部第三統括国有財産管理官
 〒860-8585 熊本県熊本市西区春日二丁目10番1号
 電話 096-353-6351(内線3167)
       
(3)申込みに当たって
 見積書の提出を希望する者は、上記1.に示す申込み期限までに、「名刺」及び「等級決定通知書」又は「登録通知書」の写しを持参し、本件に係る仕様書等を受領すること。
 
 受付時間:9時00分から12時00分及び13時00分から17時00分
  (ただし、土曜日、日曜日、祝日を除く)
 
(4)見積書等の提出方法
 ア.見積書は、上記1.に示す見積書提出期限までに「紙」により提出すること。
    提出方法は、持参又は郵送(簡易書留)によること。
 イ.当局の要求する「指名停止等に関する申出書」及び「誓約書」を見積書と併せて提出すること。
 
4.見積りの無効
 次に該当する見積りは無効とする。
 (1) 見積りに参加する資格を有しない者のした見積り
 (2) 記名押印を欠く見積り
 (3) 金額を訂正した見積り
 (4) 誤字脱字等により意思表示が不明瞭である見積り
 (5) 明らかに連合によると認められる見積り
 (6) 同一事項の見積りについて他人の代理人を兼ね、又は2人以上の代理人をした者の見積り
 (7) その他見積に関する条件に違反した見積り
 
5.見積書の記載金額について
 契約相手方の決定に当たっては、見積書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって契約価格とするので、参加者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を見積書に記載すること。
 
6.契約相手方の決定等
 有効な見積書を提出したもののうち、当局で定めた予定価格の範囲内で最低の価格で見積った者を契約相手方とする。
 
7.契約書の作成
 本件については、契約書を作成する。
 
8.契約保証金
 免除する。
 
9.見積合わせ結果の公表等
 見積合わせの結果については、ホームページ等での公表は行わないが、問い合わせ等があった場合には、見積合わせの日時経過後、契約相手方及び見積価格について公表する。
 
以上公告する。
 
 
 
令和2年7月31日
 
支出負担行為担当官
                     九州財務局総務部長 小柳津 博
 
 

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