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液晶ディスプレイほか購入契約

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入札公告

 

 下記のとおり一般競争入札に付します。

 

 

1.政府電子調達システムの利用

  本調達は、「政府電子調達システム」(https://www.geps.go.jp/外部サイトへのリンク)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。

  ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。

 

2.競争入札に付する事項等

 (1) 件名        液晶ディスプレイほか購入契約

 (2) 仕様等及び納入場所 仕様書のとおり

 (3) 納入期限      令和4年2月28日(月曜日)

 (4) 証明書等の受領期限 令和3年12月13日(月曜日)17時15分まで

 (5) 入札書の受領期限  令和3年12月16日(木曜日)17時15分まで

 (6) 開札の日時及び場所 令和3年12月17日(金曜日)14時00分から

             熊本県熊本市西区春日2丁目10番1号

             熊本地方合同庁舎A棟7階 九州財務局入札室

 (7) (4)から(6)については、政府電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。

 

3.競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項

 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。

   なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

 (3) 令和元・2・3(平成31・32・33)年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売」(営業品目:電気・通信用機器類)で「C」又は「D」の等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。

 (4) 当局の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、又は同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。

 (5) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。

 (6) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づいて更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づいて再生手続開始の申立てがなされている者については、更生手続開始の決定後又は再生手続開始の決定後、当局の競争参加資格審査の再認定を受けた後の資格において競争参加の資格を有するものとする。

 (7) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。

 

4.契約条項を示す場所及び入札説明書等を交付する場所

  契約条項を示す場所及び入札説明書等を交付する場所は、「政府電子調達システム」とする。

  なお、紙による場合は以下のとおりとする。

 (1) 日時 令和3年11月26日(金曜日)から令和3年12月13日(月曜日)までの

      平日9時00分から12時00分及び13時00分から17時00分

      申込み時に、「資格審査結果通知書」(写しで可)を持参すること。

 (2) 場所 熊本県熊本市西区春日2丁目10番1号 熊本地方合同庁舎A棟7階

      九州財務局総務部会計課用度係

 (3) 問い合わせ先 九州財務局総務部会計課用度係

          電話 096-353-6351 内線3025

 

5.入札保証金及び契約保証金

  全額免除する。

 

6.入札書の記載金額について

  落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

 

7.落札者の決定方法

  予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

 

8.入札の無効

  本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札説明書に記載する入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。

 

9.契約書作成の要否

  契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。

 

以上公告する。

 

     令和3年11月26日

 

                    支出負担行為担当官

                    九州財務局総務部長 内之倉 進

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