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三角東住宅ほか健全性等調査業務委託(庁2021)

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入札公告

下記のとおり一般競争入札に付します。

 

1.政府電子調達システムの利用

 本調達は、「政府電子調達システム」(https://www.geps.go.jp/)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。

 ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。

 

2.競争入札に付する事項等

(1)業務名称       

 三角東住宅ほか健全性等調査業務委託(庁2021)

(2)業務概要

 三角東住宅(1棟20戸)及び仲勝住宅(1棟32戸)の健全性、耐久性及び安全性について調査し、長期使用の可否判定を行う業務

(3)業務場所      

 熊本県宇城市三角町大字波多字久保田4102ほか

(4)契約期間      

 契約締結の翌日から令和4年3月25日まで

(5)証明書等の提出期限  

 令和3年12月2日(木曜日)12時00分まで

(6)入札書の提出期限

 令和3年12月3日(金曜日)17時15分まで

(7)開札の日時及び場所 

 令和3年12月6日(月曜日)14時00分から

 熊本県熊本市西区春日二丁目10番1号 

 熊本地方合同庁舎A棟7階 九州財務局入札室

(8)(5)から(7)について、政府電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。

(9)国の事情、災害又はやむを得ない事由が生じた場合は、本入札を延期又は取りやめることがある。

    

3.競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項

(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。

 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)令和3・4年度財務省南九州地区の競争参加資格審査において、次の等級決定通知を受け、責任をもって業務を完了することができる者であること。

 (業種区分)建築士事務所 (決定等級)「A」又は「B」等級

(4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者については、手続き開始の決定後、当局の競争参加資格審査の再認定を受けた後の資格において競争参加の資格を有するものとする。

(5)各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。

(6)当局の支出負担行為担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、または同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。

(7)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。

(8)入札説明書の交付を受けた者であること。

 

4.契約条項を示す日時、場所及び入札参加申込みに関する事項

(1)日時 

 令和3年11月15日(月曜日)から令和3年12月1日(水曜日)

 平日 9時00分から12時00分及び13時00分から17時00分

(2)場所 

 九州財務局 管財部 第三統括国有財産管理官

 熊本県熊本市西区春日二丁目10番1号 熊本地方合同庁舎A棟7階

 電話 096-353-6351 (内線)3167

(3)入札説明書の交付方法

 原則、電子メール又はオンラインストレージを利用した交付とする。交付を希望する者は、上記(1)の期間中に以下の内容にて電子メールを送信すること。

  

【送信先メールアドレス】keiyaku3tou@ks.lfb-mof.go.jp(「l」は英小文字の「エル」)

 

件名:「三角東住宅ほか健全性等調査業務委託(庁2021)」の入札説明書等交付願

メール本文:入札者の住所

      氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者氏名)

      担当者氏名

      担当者連絡先(電話番号)

      入札参加方法(電子入札・紙入札の別を記入)

添付ファイル:等級決定通知書(写)又は登録通知書(写)

 

5.入札保証金及び契約保証金

(1)入札保証金

 全額免除する。

(2)契約保証金

 納付。ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは前払金保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。

 

6.入札書の記載金額

 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

  

7.入札の無効

 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

 

8.契約書作成の要否

 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。

以上公告する。

 

令和3年11月15日

支出負担行為担当官 

        九州財務局総務部長  内之倉 進

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