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益城町小谷土留工事

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入札公告

下記のとおり一般競争入札に付します。
 
 
1.電子入札システムの利用
本入札は府省共通の「電子調達システム」(https://www.geps.go.jp/)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。
ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。
 
2.競争入札に付する事項等
(1)工事名称         益城町小谷土留工事
(2)工事概要                「平成28年熊本地震」により倒壊した土留の改修工事
(3)工事場所         上益城郡益城町大字小谷字山道535-2
(4)契約期間         契約締結の翌日から平成29年8月31日まで
(5)入札参加申込期限           平成29年5月18日(木)12時00分
(6)入札書の受領期限           平成29年5月19日(金)17時15分
(7)開札の日時及び場所    平成29年5月22日(月)10時00分から
                                           熊本市西区春日二丁目10番1号 
                                           熊本地方合同庁舎A棟7階 九州財務局入札室
(8)(5)から(7)について、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
 
3.競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項
(当該工事に係る競争入札に必要な資格等)
(1)平成29・30年度財務省南九州地区競争参加者資格審査の結果、次の等級決定通知を受け、責任をもって工事を完成することができる者であること。
(業種区分)土木一式工事 (決定等級)「C」又は「D」等級
(2)発注工事に対応する建設業法の許可業種に係る直接的かつ恒常的な雇用関係のある監理技術者又は主任技術者を工事現場に専任で配置することができる者であること。ただし、発注工事が建設業法施行令第27条に規定する工事に該当しない場合は、監理技術者又は主任技術者は専任である必要はない。
 
(当局が競争入札を実施するにあたり必要な共通事項等)
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅命第165号)(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者については、手続き開始の決定後、当局の競争参加者資格審査の再認定を受けた後の資格において競争参加の資格を有するものとする。
(4)各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。
(5)当局の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、または同担当官が実施した入札の相手方となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
(7)下記4.の説明を受けた者であること。
(8)その他の条件については、下記4.で説明する。
 
4.契約条項を示す場所及び入札事項等説明の期間、場所
(1)日時 平成29年4月20日(木)~平成29年5月17日(水)
                  平日 8時30分~12時00分及び13時00分~17時15分
(2)場所 九州財務局 管財部 統括国有財産管理官2
                  熊本県熊本市西区春日二丁目10番1号 熊本地方合同庁舎A棟7階
                  電話 096-353-6351 (内線)3153
(3)入札参加申込み
入札に参加を希望する者は名刺、印鑑及び「等級決定通知書」又は「登録通知書」の写しを持参のうえ、入札事項等の説明を受けた後、上記2.(5)の期限までに、競争参加資格確認申請を行うこと。ただし、紙による入札参加を希望する者は、入札説明書で定めた各様式を期限内に九州財務局管財部統括国有財産管理官2に提出すること。
 
5.入札保証金及び契約保証金
入札保証金:全額免除する。
契約保証金:納付。ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは前払金保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共事業履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
 
6.入札書の記載金額
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
なお、入札書には工事費内訳書を添付すること。
 
7.入札の無効
本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
工事費内訳書の提出がない場合及び内容に不備があった場合には、原則として当該工事費内訳書を提出した者の入札を無効とする。
 
8.契約書作成の要否
契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。
 
以上公告する。
平成29年4月20日
 
                                                                                      支出負担行為担当官 
                                                                                      九州財務局総務部長  小 堀 敏 久
 

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