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学苑住宅昇降機保守管理業務(管2021から2025)

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入札公告

下記のとおり一般競争入札に付します。
 
 
1.政府電子調達システムの利用
 本調達は、「政府電子調達システム」(https://www.geps.go.jp/)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。
 ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。
 
2.競争入札に付する事項等
(1)件名        
 学苑住宅昇降機保守管理業務(管2021から2025)
(2)業務内容
 学苑住宅エレベーターのフルメンテナンス業務
(3)業務場所        
 熊本県熊本市中央区大江二丁目2番38号
(4)契約期間        
 令和3年4月1日から令和8年3月31日まで
(5)証明書等の受領期限  
 令和3年3月11日(木曜日)12時00分まで
(6)入札書の受領期限
 令和3年3月12日(金曜日)17時15分まで
(7)開札の日時及び場所 
 令和3年3月15日(月曜日)14時00分から
 熊本県熊本市西区春日二丁目10番1号 
 熊本地方合同庁舎A棟7階 九州財務局入札室
(8)(5)から(7)について、政府電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
(9)国の事情、災害又はやむを得ない事由が生じた場合は、本入札を延期又は取りやめることがある。
    
3.競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項
(当該業務に係る競争入札に必要な資格等)
 令和元・2・3(平成31・32・33)年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、資格の種類が「役務の提供等(建物管理等各種保守管理)」の「A」、「B」又は「C」等級に格付けされ、競争参加地域区分が「九州・沖縄」であって、責任を持って業務を完了することができる者であること。
 
(当局が競争入札を実施するにあたり必要な共通事項等)
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。
 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者については、手続き開始の決定後、当局の競争参加資格審査の再認定を受けた後の資格において競争参加の資格を有するものとする。
(4)各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。
(5)当局の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、または同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
(7) 入札説明書等の交付を受けた者であること。
 
4.契約条項を示す場所
 九州財務局 管財部 第三統括国有財産管理官
 熊本県熊本市西区春日二丁目10番1号 熊本地方合同庁舎A棟7階
     
5.契約条項を示す日時、場所及び入札参加申込みに関する事項
(1)日時 
 令和3年2月24日(水曜日)から令和3年3月10日(水曜日)
 平日 9時00分から12時00分及び13時00分から17時00分
(2)場所 
 九州財務局 管財部 第三統括国有財産管理官
 熊本県熊本市西区春日二丁目10番1号 熊本地方合同庁舎A棟7階
 電話 096-353-6351 (内線)3167
(3)入札説明書の交付方法
 九州財務局のホームページ又は政府電子調達システムから「入札説明書等交付願」をダウンロードし、必要事項を記載のうえ、当該様式及び「資格審査結果通知書」の写しを上記5.(2)に提出すること。郵送による交付を希望する場合は、上記に加え、460円切手を貼付した返信用封筒(簡易書留、定形外封筒、100グラム以内)を3月8日(月曜日)までに郵送(必着)すること。なお、料金不足分が発生する場合は受取人払いとする。
 
6.入札保証金及び契約保証金
(1)入札保証金
 全額免除する。
(2)契約保証金
 全額免除する。
 
7.入札書の記載金額
 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
 
8.入札の無効
 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
 
9.契約書作成の要否
 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。
 
以上公告する。
令和3年2月24日
 
支出負担行為担当官 
           九州財務局総務部長  小柳津 博

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