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熊本県内合同宿舎建物定期点検業務委託(管30)

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入札公告

下記のとおり一般競争入札に付します。
 
 
1.電子入札システムの利用
 本入札は府省共通の「電子調達システム」(https://www.geps.go.jp/)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。
 ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。
 
2.競争入札に付する事項等
(1)業務名称    
 熊本県内合同宿舎建物定期点検業務委託(管30)
(2)業務場所            
 熊本県熊本市中央区渡鹿一丁目16番ほか
(3)業務概要           
 熊本県内の合同宿舎(17団地)について、建築基準法第12条第2項に基づく定期点検の実施及び報告書の作成
(4)契約期間            
 契約締結の翌日から平成30年12月25日まで
(5)証明書等の提出期限  
 平成30年6月4日(月曜日)12時00分まで
(6)入札書の受領期限    
 平成30年6月5日(火曜日)17時15分まで
(7)開札の日時及び場所  
 平成30年6月6日(水曜日)10時00分から
 熊本市西区春日二丁目10番1号  熊本地方合同庁舎A棟7階 九州財務局入札室
(8)(5)から(7)について、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
    
3.競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項
(当該業務委託に係る競争入札に必要な資格等)
(1)平成29・30年度財務省南九州地区競争参加資格審査の結果、次の等級決定通知を受け、責任をもって業務を完了することができる者であること。
  (業種区分)建築士事務所  (決定等級)「B」又は「C」等級
 
(当局が競争入札を実施するにあたり必要な共通事項等)
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。
 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者については、手続き開始の決定後、当局の競争参加資格審査の再認定を受けた後の資格において競争参加の資格を有するものとする。
(4)各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。
(5)当局の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、または同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
(7)入札説明書等の交付を受けた者であること。
     
4.契約条項等を示す場所
 熊本県熊本市西区春日二丁目10番1号 熊本地方合同庁舎A棟7階
 九州財務局 管財部 管財総括第二課
 
5.入札事項等説明の日時及び場所
(1)日時   
 平成30年5月17日(木曜日)から平成30年6月1日(金曜日)
 平日 9時00分から12時00分及び13時00分から17時00分
(2)場所  
 九州財務局 管財部 管財総括第二課
 熊本県熊本市西区春日二丁目10番1号 熊本地方合同庁舎A棟7階
 電話 096-353-6351 (内線)3151
(3)入札説明書の交付方法
 九州財務局ホームページ又は電子調達システムから「入札説明書等交付願」をダウンロードし、必要事項を記載のうえ、当該様式及び「等級決定通知書」又は「登録通知書」の写しを上記5.(2)に提出すること。
 郵送による交付を希望する場合は、上記に加え、450円切手(簡易書留、定形外封筒100g以内)を貼付した返信用封筒を5月30日(水曜日)までに郵送(必着)すること。なお、料金不足分が発生する場合は受取人払いとする。
 
6.入札保証金及び契約保証金
(1)入札保証金:全額免除する。
(2)契約保証金:納付。ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは前払金保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共事業履行保証証券による保証を付し、 又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
 
7.入札書の記載金額
 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
 
8.入札の無効
 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
 
9.契約書作成の要否
 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。
 
以上公告する。
平成30年5月17日
 
 
                               支出負担行為担当官  
                               九州財務局総務部長  田中 敏貴
  
 

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