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九州財務局管内の地方公共団体に対する財政融資資金の貸付状況について(平成29年3月末現在)

平成29年7月31日

九州財務局

 

 

九州財務局管内の地方公共団体に対する財政融資資金の貸付状況について

 

 

財務局・財務事務所においては、県や市町村など地方公共団体(一部事務組合を含む。以下同じ。)が、学校・病院・道路等の建設や上・下水道、廃棄物処理施設等を整備するために必要とする資金として、「財政融資資金」(注1)の貸付を行っています。

 

九州財務局管内(熊本、大分、宮崎、鹿児島の4県)の地方公共団体に対する財政融資資金の平成28年度貸付額は、「国土保全災害復旧」が増加したものの、「臨時財政対策債」(注2)や「生活環境整備」が減少したことから2,468億円と、前年度に比べて▲83億円、▲3.3%の減少となっています。

また、平成293月末の貸付残高については、回収額が新規貸付額を上回ったことから35,671億円と、前年同月末に比べて▲1,112億円、▲3.0%減少しています。

 

(注1) 国債の一種である財投債の発行により国が金融市場から調達し、地方公共団体等が行う事業に活用される資金。

(注2)地方財政法第5条の特例として発行される地方債。

    税収不足などにより、国の地方交付税特別会計の財源が不足したため、本来、地方交付税として交付する部分を、地方債によって充てるために設けられた特例。償還に要する費用は、後年度の地方交付税で措置される。

 

詳細については、以下のPDFファイルをご覧ください。

本ページに関するお問い合わせ先

九州財務局 理財部 融資課 096-353-6351(内線3090) 096-353-6359(直通)

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