ページ本文

平成25年度 地域密着型金融に関する取組みへの顕彰について

 平成26331

九州財務局

 

    九州財務局では、地域密着型金融に関する「特に先進的な取組み」や「広く実践されることが望ましい取組み」を行っている管内の地域金融機関に対し、顕彰を実施しました。

顕彰の対象については、成長可能性を重視した新規融資や、外部専門家等と連携体制を構築して実施した中小企業に対する経営改善支援等に関する効果的な取組みなどを選定しております。

 

1.顕彰日  平成26年3月14日(金)及び3月25日(火) 
        ※ 顕彰日をクリックすると、顕彰伝達式の模様がご覧いただけます。  
 

2.顕彰対象の金融機関・取組みのテーマ・顕彰の理由

金融機関

取組みのテーマ

顕彰の理由

大分銀行

農林漁業者に対する6次産業化の事業化支援

水産業の6次産業化に向け、水産業者・食品加工業者・販売業者が設立した合弁会社(高品質加工食品製造)に対し、海外販路先や商品性の評価等に係る情報収集などを行い、事業計画の策定等を支援するとともに、売掛債権を担保とした新規融資の実行を予定。地元の地域資源である水産業の付加価値向上に本部・営業店が一体となって取り組むとともに、担保・保証に過度に依存しない融資に取り組んでいる。

豊和銀行

不動産担保余力の乏しい先に対する特許権を活用した知的財産担保融資

借入が多額で担保となる不動産が乏しい取引先が、マグネシウム合金の特許を取得していることに着目し、評価の難しい特許権について、業務提携している外部評価会社を活用して、当該特許権を担保とした新規融資を実行。足下の財務状況だけでなく、顧客企業の営業力や技術力等を考慮し、知的財産担保融資という新たな取組みを実行している。

宮崎信用金庫

都城信用金庫

延岡信用金庫

高鍋信用金庫

南郷信用金庫

グループ化事業に基づく新規融資開拓等

県内信用金庫の信用力向上や各金庫の経営基盤の強化を図ること等を目的に「グループ化事業」を設立し、税理士会と連携した統一融資商品の開発や、個別金庫では対応できない案件について協調融資を実行。

税理士会との連携によりコンサルティング機能の充実を図るほか、これまで個別金庫では対応できなかった大口融資にも対応可能となるなど、多様化する顧客ニーズに応じた更なる中小企業支援等に向けた体制を構築した。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 




 

 

※ 各金融機関の「取組みのテーマ」をクリックすると、取組みの概要がご覧いただけます。

 

【お問い合わせ先】

九州財務局理財部金融調整官

TEL:096-353-6351(内線3084)

FAX:096-359-2821