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(H28)熊本地方合同庁舎外4庁舎AED(自動体外式除細動器)外購入

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(H28)熊本地方合同庁舎外4庁舎AED(自動体外式除細動器)外購入

入札公告

 

一般競争入札を行いますので、予算決算及び会計令(昭和22年4月30日勅令第165号)第74条に基づき下記のとおり公告します。

 

 

1.電子調達システムの利用

本調達は「電子調達システム(https://www.geps.go.jp/)」を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。

ただし、「紙」による証明書等及び入札書の提出も可とする。

 

2.入札に付する事項

(H28)熊本地方合同庁舎外4庁舎AED(自動体外式除細動器)外購入契約

 

3.競争入札に参加できる者に必要な資格等に関する事項

⑴ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。

  なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

⑵ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

⑶ 平成282930年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、資格の種類が「物品の販売」であって「C」又は「D」の等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有しない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。

  なお、競争参加資格の申請は、「競争参加者の資格に関する公示」(平成271224日付官報)に掲載されている時期及び場所で受け付ける。

⑷ 当局の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、または同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。

⑸ 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。

⑹ 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。

⑺ 当該入札に関する説明を受けた者であること。

⑻ 当該入札に参加するために、必要な証明書等を下記5.⑶の期限までに提出し、当局の審査に合格した者であること。

⑼ 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第39条の規定に基づき高度管理医療機器の販売許可を受けている者であること。

⑽ その他の条件については、下記5.で説明する。

 

4.契約条項を示す場所

熊本市西区春日二丁目10番1号 熊本地方合同庁舎A棟1階

九州財務局総務部合同庁舎管理官

 

5.入札説明等の場所等

⑴ 入札説明の場所

上記「4.契約条項を示す場所」に同じ

⑵ 入札説明の期間

平成29年2月16日(木)から平成29年3月2日(木)までの

平日8時30分から1200分及び1300分から1715

申込時に、「資格審査結果通知書」(写しで可)及び印鑑を持参すること。

⑶ 証明書等の受領期限

平成29年3月3日(金)1500分まで

⑷ 入札書の受領期限

平成29年3月6日(月)1700分まで

⑸ 開札の日時及び場所

日時 平成29年3月7日(火)1000分から

場所 熊本市西区春日二丁目10番1号

熊本地方合同庁舎A棟7階 九州財務局入札室

⑹ ⑶から⑸については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。

 

6.入札保証金及び契約保証金

免除。

 

7.入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札。

 

8.入札書の記載金額について

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

 

9.落札者の決定方法

予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

 

10.契約書の作成

本契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。

 

 

 

以上公告する。

 

 

 

平成29年2月16

 

 

 

支出負担行為担当官

九州財務局総務部長 小堀敏久

 

 

 

(照会先)

九州財務局総務部合同庁舎管理官

電話(096)353-6351(内線1101

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