ページ本文

熊本地方合同庁舎入退館管理システム保守管理業務

このページは検索結果から直接表示できません。
上記パンくずリストから、一つ上の階層をクリックしていただき、調達情報の一覧表からお探しいただきますようお願いします。

熊本地方合同庁舎入退館管理システム保守管理業務

入札公告

 

一般競争入札を行いますので、予算決算及び会計令(昭和22年4月30日勅令第165号)第74条に基づき下記のとおり公告します。

 

 

1 電子入札システムの利用

本入札は府省共通の「電子調達システム」(https://www.geps.go.jp/)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。

ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。

 

2 入札に付する事項

熊本地方合同庁舎入退館管理システム保守管理業務

 

3 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項

⑴ 平成282930年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、資格の種類が「役務の提供等」であって「A」、「B」、「C」又は「D」等級に格付され、九州・沖縄地域の資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、提出書類等の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。

⑵ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

⑶ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

⑷ 九州財務局(管内財務事務所、出張所を含む)の所属担当官と締結した契約に関し、契約に違反し、又は同担当官が実施した入札の相手方となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等九州財務局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。

⑸ 各省各庁から指名停止を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。

⑹ 一般財団法人日本情報経済社会推進協会の情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証基準(ISO/IEC27001)によるISMS認証取得事業者であること、又は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマーク使用許諾事業者であること。

⑺ 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。

⑻ 入札説明書等の交付及び説明を必ず下記4の⑴で受けた者であること。

⑼ 競争参加資格の申請の時期及び場所

「競争参加者の資格に関する公示」(平成271224日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。

 

4 入札説明書等の説明場所等

⑴ 入札説明書及び契約条項を示す場所、提出書類等の提出場所

8608585 熊本市西区春日2丁目10番1号 熊本地方合同庁舎A棟1階

九州財務局総務部合同庁舎管理官 合同庁舎管理係長 緒方寿行

電話096-353-6351 内線1101

⑵ 入札説明の期間

平成29年2月15日(水)から平成29年3月2日(木)(8時30分から1200分及び1300分から1715分まで)

ただし、土曜日、日曜日を除く。なお、平成29年3月2日(木)は、1200分まで。

申込時に、「資格審査結果通知書」(写しで可)及び印鑑を持参すること。

⑶ 提出書類等の受領期限

平成29年3月2日(木)1500分まで

⑷ 入札書の受領期限

平成29年3月3日(金)1700分まで

⑸ 開札の日時及び場所

平成29年3月6日(月)1000

熊本地方合同庁舎A棟7階 九州財務局入札室

⑹ ⑶から⑸については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。

 

5 入札保証金及び契約保証金

免除する。

なお、契約保証金の免除に当たっては、落札者が契約締結の際に平成282930年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)を有していることを条件とする。

 

6 入札の無効

本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札説明書に記載する入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

 

7 入札書の記載金額について

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

 

8 落札者の決定方法

予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

 

9 契約書の作成

本契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。

 

 

 

以上公告する。

 

 

 

平成29年2月15

 

 

 

支出負担行為担当官

九州財務局総務部長 小堀敏久

PDFファイルをご覧いただくにはAdobe Reader(無償)が必要です。
ダウンロードした後インストールしてください。

Get Adobe Reader