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電話交換機部品取替工事

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電話交換機部品取替工事

見積依頼公告

 

下記のとおりオープンカウンター方式による見積徴取を行います。

 

 

1.見積徴取を行う事項

⑴ 工事名称 電話交換機部品取替工事

⑵ 工事場所 熊本県熊本市西区春日二丁目10番1号 熊本地方合同庁舎A棟

⑶ 工事概要 電話交換機の部品(バッテリー)を取り替える工事

⑷ 工事期間 契約締結の日から平成29年3月17日まで

⑸ 申込期限 平成29年2月27日(月)17時00分

⑹ 見積書提出期限 平成29年2月28日(火)12時00分

⑺ 見積合せの日時 平成29年3月1日(水)9時00分から

 

2.競争に参加するものに必要な資格等に関する事項

⑴ 平成27・28年度財務省南九州地区競争参加者資格審査において、業種区分「電気工事」の「A」、「B」又は「C」等級に格付けされており、責任をもって業務を完了することができる者。

⑵ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

⑶ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

⑷ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、当局の競争参加者資格審査の再認定を受けた後の資格において競争参加の資格を有するものとする。

⑸ 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。

⑹ 九州財務局(管内財務事務所、出張所を含む)の契約担当官と締結した契約に関し、契約に違反し、又は同担当官が実施した入札の相手方となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。

⑺ 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。

⑻ 見積依頼事項に関する説明を受けない者は、見積合せに参加できないものとする。

 

3.契約条項等を示す場所及び見積参加申込等

⑴ 問い合わせ、申込み及び見積書提出先

九州財務局総務部合同庁舎管理官 担当者:合同庁舎管理係長 緒方寿行

〒860-8585 熊本市西区春日二丁目10番1号 熊本地方合同庁舎

電話096-353-6351(内線1101)

⑵ 申込みに当たって

見積書の提出を希望する者は、上記1.に示す申込期限までに「等級決定通知書」の写し、名刺及び印鑑を持参のうえ、本件に係る仕様書等を受領すること。

ただし、閉庁日を除く、9時00分から17時00分まで。(12時00分から13時00分を除く)

⑶ 見積書等の提出方法

ア.見積書、誓約書、役員等名簿及び指名停止等に関する申出書(様式は申込時に配付)は、上記の1.に示す見積書提出期限までに「紙」により提出すること。

イ.提出方法は、持参又は郵送(簡易書留)によることとし、提出期限までに必着すること。

 

4.見積書の記載金額について

契約相手方の決定に当たっては、見積書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、参加者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の108分の100に相当する金額を見積書に記載すること。

 

5.見積の無効

次に該当する見積りは無効とする。

⑴ 見積に参加する資格を有しない者のした見積り

⑵ 記名押印を欠く見積り

⑶ 金額を訂正した見積り

⑷ 誤字脱字等により意思表示が不明瞭である見積り

⑸ 明らかに連合によると認められる見積り

⑹ 同一事項の見積について他人の代理人を兼ね、又は2人以上の代理人をした者の見積り

⑺ その他見積に関する条件に違反した見積り

 

6.契約相手方の決定等

有効な見積書を提出した者のうち、当局で定めた予定価格の範囲内で最低の価格で見積もった者を契約相手方とし、契約相手方に決定した者に対してのみ、その旨を通知する。

 

7.契約書の作成

本件については、契約書を作成する。

 

8.契約保証金

全額免除する。

 

9.支払条件

完成払いとする。

 

10.見積合せ結果の公表等

見積合せの結果については、ホームページ等での公表は行わないが、問い合わせ等があった場合には、見積合せの日時経過後、見積業者名及び見積価格について公表する。

 

11.その他

見積書提出者は、見積書提出後において見積合せ説明書、仕様書、契約書(案)、現場等の諸条件が不明であったことを理由として異議を申し立てることはできない。

 

 

 

以上、公告する。

 

 

 

平成29年2月13日

 

 

 

支出負担行為担当官

九州財務局総務部長 小堀敏久

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