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熊本県内物件調査及び物件調書作成作業(令和3年度第2回分)

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入札公告

 

 下記のとおり、一般競争入札に付します。

 

 

1.政府電子調達システムの利用
 本入札は「政府電子調達システム(https://www.geps.go.jp/)」(以下「システム」という。)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。


2.競争入札に付する事項等
(1)業務名称   熊本県内物件調査及び物件調書作成作業(令和3年度第2回分)
(2)業務概要   (3)に掲げる国有財産についての物件調査を行い、物件調書及び図面等を作成する。
(3)業務場所
   【新規作成】 八代市古城町字一ツ塩屋2889番75
          八代市古城町字一ツ塩屋2889番85 外2筆
          八代市古城町字一ツ塩屋2889番87 外2筆
          荒尾市下井手字丸山768番2
          荒尾市荒尾字合路1933番3
          玉名市繁根木字堂ノ後54番12
          天草市栖本町湯船原字大﨑898番1
   【再作成】    熊本市中央区本荘6丁目1422番14 外1筆
          山鹿市中字栗林742番1 外1筆
          菊池市豊間字井尻丸230番5
          荒尾市荒尾字妙見2320番61
※再作成とは、過去に一度物件調査を行った物件について、当初の物件調査内容からの変化の有無や新たな規制等の導入について再調査するもの。
(4)業務期間          契約締結日の翌日から令和4年3月10日(木曜日)まで
(5)審査書類の受領期限     令和 3年11月30日(火曜日) 12時00分まで
(6)入札書の受領期限      令和 3年12月   2日(木曜日) 17時15分まで
(7)開札の日時及び場所     令和 3年12月   6日(月曜日) 10時00分から
                 熊本市西区春日2丁目10番1号 熊本地方合同庁舎 A棟 7階
                 九州財務局 入札室
(8)(5)から(7)については、システムにおいて障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。また、国の事情、災害又はやむを得ない事由が生じた場合は、本入札を延期又は取りやめることがある。


3.競争入札に参加できる者に必要な資格等に関する事項
(1)令和元・2・3(平成31・32・33)年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、資格の種類が「役務の提供等」、営業品目が「その他」であって「C」又は「D」等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。
 また、物件調査は宅地建物取引士の資格を有する者が行い、測量機器を使用する調査にあたっては、測量法(昭和24年法律第188号)第55条第1項の登録を受けた測量士補以上の資格を有する者が行うことを原則とする。
 ただし、宅地建物取引士の資格を有しない場合、物件調査は、不動産売買の重要事項説明に係る調査又は都市計画法に基づく宅地造成の開発許可申請若しくは宅地分譲に係るコンサルタント業務の実績を有する者など物件調査を行うことが可能な能力があるものとして資格要件の確認を経た者が行うことも可とする。
(2)予算決算及び会計令(以下、「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。
 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
(3)予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者については、手続き開始の決定後、当局の競争参加資格審査の再認定を受けた後の資格において競争参加の資格を有するものとする。
(5)各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。
(6)当局の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、または同担当官が実施した入札の相手方となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
(7)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
(8)入札説明書等の交付を受けた者であること。

 

4.契約条項を示す場所
     熊本市西区春日2丁目10番1号 熊本地方合同庁舎 A棟 7階
     九州財務局 管財部 第一統括国有財産管理官


5.入札事項等説明の日時及び場所等
(1)日時
   令和3年11月11日(木曜日)から令和3年11月29日(月曜日)まで
     9時00分から12時00分及び13時00分から17時00分まで(ただし、閉庁日を除く。)
(2)場所・問い合わせ先
   熊本市西区春日2丁目10番1号 熊本地方合同庁舎 A棟 7階
         九州財務局 管財部 第一統括国有財産管理官
   電話 096-353-6351(内線 3142、3148)
         メールアドレス:dai1toukatsu@ks.lfb-mof.go.jp
(3)入札説明書等の交付
 入札参加を希望する者は入札説明書等の交付を受けること。
 なお、システムにより入札説明書の交付を受けることができない場合は、以下のいずれかの方法により交付を受けること。
  ア.来庁による交付 上記5.(2)の場所に、名刺を持参のうえ交付を受けること。
  イ. 郵送又はメールによる交付
 九州財務局ホームページから「入札説明書等交付願(Word形式:15KB)」をダウンロードし、上記5.(2)の場所に郵送又はメールにより提出し、交付を受けること。なお、郵送による交付を希望する場合の「入札説明書等交付願」の提出期限は令和3年11月24日(水曜日)(必着)までとする。


6.入札保証金及び契約保証金  全額免除する。

 

7.入札書の記載金額
 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。


8.入札の無効
 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。

 

9.契約書作成の要否
 本契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。


以上公告する。

 
  令和 3年11月11日
                        支出負担行為担当官
                         九州財務局総務部長   内之倉 進

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