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奄美市内合同宿舎維持管理業務委託(令和元~5年度)

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奄美市内合同宿舎維持管理業務委託(令和元~5年度)

入札公告
 
 
下記のとおり一般競争入札に付します。
 
 
1.電子入札システムの利用
 本入札は府省共通の「電子調達システム」(https://www.geps.go.jp/)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。
 ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。
 
2.競争入札に付する事項等
(1)業務名称
 奄美市内合同宿舎維持管理業務委託(令和元~5年度)
(2)業務場所
 鹿児島県奄美市名瀬小俣町22外
(3)業務内容
 奄美市内に所在する国家公務員合同宿舎の維持及び管理業務
(4)契約期間
 令和元年10月1日から令和5年9月30日まで 
(5)証明書等の受領期限
 令和元年8月20日(火曜日)12時00分
(6)入札書の受領期限
 令和元年8月21日(水曜日)17時15分
(7)開札の日時及び場所
 令和元年8月22日(木曜日)10時00分から
 奄美市名瀬長浜町1番1号 名瀬合同庁舎4階共用会議室
(8)(5)から(7)について、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
 
3.競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項
(当該業務に係る競争入札に必要な資格等)
令和元・2・3(平成31・32・33)年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、資格の種類が「役務の提供等」で、営業品目が「建物管理等各種保守管理」であって、「A」、「B」、「C」又は「D」等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有し、責任をもって業務を遂行することができる者。
 
(当出張所が競争入札を実施するにあたり必要な共通事項等)
(1)予算決算及び会計令(昭和22年4月30日勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。
 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者については、手続き開始の決定後、当局の競争参加資格審査の再認定を受けた後の資格において競争参加の資格を有するものとする。
(4)各省各庁から指名停止等を受けていない者(分任支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。
(5)九州財務局(管内財務事務所、出張所を含む。)の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、または、同担当官が実施した入札の相手方となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
(7)下記4.の説明を受けた者であること。
(8)その他の条件については、下記4.で説明する。
 
4.契約条項を示す場所及び入札事項等説明の期間、場所
(1)日時
 令和元年7月31日(水曜日)から令和元年8月20日(火曜日)(ただし、閉庁日は除く)
 8時30分から12時00分及び13時00分から17時00分
 ただし、最終日は12時00分まで
(2)場所
 鹿児島財務事務所名瀬出張所 統括国有財産管理官 
 奄美市名瀬長浜町1番1号 名瀬合同庁舎3階 
 電話 0997-52-0728
(3)入札参加申込み(証明書等の提出)
 入札に参加を希望する者は名刺、印鑑及び「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」の写しを持参のうえ、入札事項等の説明を受けた後、上記2.(5)の期限までに、電子調達システムにより入札参加申込みを行うこと。ただし、紙による入札参加を希望する者は、上記2.(5)の期限までに入札説明書で定めた各様式を上記4.(2)に提出すること。
 
5.入札保証金及び契約保証金
 全額免除する。
 
6.入札書の記載金額
 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
 
7.入札の無効
 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
 
8.契約書作成の要否
 本契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。
 
以上公告する。
 
令和元年7月31日


分任支出負担行為担当官
九州財務局鹿児島財務事務所名瀬出張所長  
武田 光生

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