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新栄住宅ほか量水器取替工事

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新栄住宅ほか量水器取替工事

入札公告
 
下記のとおり一般競争入札に付します。
 
 
1.電子入札システムの利用
本入札は府省共通の「電子調達システム」(https://www.geps.go.jp/)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。
ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。
 
2.競争入札に付する事項等
(1)工事名称        
   新栄住宅ほか量水器取替工事
(2)工事場所           
   鹿児島県鹿児島市新栄町3番3ほか      
(3)工事概要          
   計量法に基づく量水器の取替工事
(4)契約期間           
   契約締結の翌日から令和3年1月31日まで
(5)工事成績評定
本件工事において、請負金額が500万円を超える場合(契約変更により請負金額が変更となる場合は、変更後の金額による。)は、公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成17年法律第18号)第7条に規定する工事成績評定対象案件となる。工事成績評定については、完成検査を実施した時に評定を行い、評定結果を請負者に対して工事成績評定通知書により通知する。
(6)証明書等の受領期限  
   令和2年11月2日 (月曜日)12時00分まで
(7)入札書の受領期限   
   令和2年11月4日 (水曜日)17時15分まで
(8)開札の日時及び場所  
   令和2年11月5日 (木曜日)14時00分から
   鹿児島市山下町13番21号 鹿児島合同庁舎1階 共用第1会議室
 (9)(6)から(8)について、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
 
3.競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項
(1)令和元・2(平成31・32)年度財務省南九州地区競争参加資格審査において、次のとおり等級決定された者。
(業種区分)管工事 (決定等級)B等級
(2)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(3)予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者については、手続き開始の決定後、当局の競争参加資格審査の再認定を受けた後の資格において競争参加の資格を有するものとする。
(5)各省各庁から指名停止等を受けていない者(分任支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。
(6)九州財務局(管内財務事務所、出張所を含む。)の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、または同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
(7)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
(8)下記4の説明を受けた者であること。
(9)その他の条件については、下記4で説明する。
 
 4.契約条項を示す場所及び入札事項等説明の期間、場所
(1)日時  令和2年10月14日(水曜日)から令和2年10月30日(金曜日)
           8時30分から12時00分及び13時00分から17時15分
(2)場所  鹿児島市山下町13番21号 鹿児島合同庁舎 鹿児島財務事務所 管財課 
           電話 099-226-6155(内線34)
 (3)入札参加申込み
入札に参加を希望する者は名刺、印鑑、「等級決定通知書」又は「登録通知書」の写しを持参のうえ、入札事項等の説明を受けた後、上記2.(6)の期限までに、電子調達システムにより入札参加申込みを行うこと。ただし、紙による入札参加を希望する者は、上記2.(6)の期限までに入札説明書で定めた各様式を上記4.(2)に提出すること。
 
5.入札保証金及び契約保証金
(1)入札保証金
免除する。
(2)契約保証金
 納付。ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは前払金保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
 
6.入札書の記載金額
 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
 
7.入札の無効
本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
また、工事費内訳書の提出がない者のした入札及び工事費内訳書の内容に不備があった者のした入札は、原則として無効とする。
 
8.契約書作成の要否
本契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。
 
 
 
以上公告する。
令和2年10月14日
 
                            分任支出負担行為担当官 
                            九州財務局鹿児島財務事務所長  井上 靖
 

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