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令和3年度宮崎県内合同宿舎管(風呂釜・給湯器)修繕工事単価契約

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入札公告(令和3年度宮崎県内合同宿舎管(風呂釜・給湯器)修繕工事単価契約)

入札公告
 
下記のとおり一般競争入札に付します。
 
 
1.電子入札システムの利用
本入札は府省共通の「電子調達システム」(https://www.geps.go.jp/)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。
ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。
 
2.競争入札に付する事項等
(1)工事名称 令和3年度宮崎県内合同宿舎管(風呂釜・給湯器)修繕工事単価契約
(2)工事概要 宮崎県合同宿舎(潮見住宅ほか13住宅)における管(風呂釜・給湯器)工事に該当する修繕工事の単価契約
(3)工事場所 宮崎県宮崎市潮見町110-1ほか 
(4)契約期間 令和3年4月1日から令和4年3月31日まで
(5)証明書等の受領期限 令和3年3月22日(月曜日)17時15分まで
(6)入札書の受領期限  令和3年3月23日(火曜日)17時15分まで
(7)開札の日時及び場所 令和3年3月24日(水曜日)10時00分から
             宮崎市橘通東3丁目1番22号 宮崎合同庁舎1階 共用小会議室
(8)(5)から(7)について、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
 
3.競争に参加する者の資格等に関する事項
(1)当該工事に係る競争入札に必要な資格等
令和元・2(平成31・32)年度財務省南九州地区競争参加資格において、業種区分「管工事」の「B」又は「C」等級に格付けされており、責任をもって工事を完成することができる者であること。また、入札参加申し込みの際に、令和3・4年度の上記競争参加資格の申請を行っており、当局が指定する契約締結日までに、当該業種区分及び等級の「等級決定通知書」を有すること。
 
(2)九州財務局が競争入札を実施するにあたり必要な共通事項等
ア 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。) 第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
イ 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
ウ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続き開始の決定後、当局の競争参加資格審査の再認定を受けた後の資格において競争参加の資格を有するものとする。
エ 各省各庁から指名停止等を受けていない者(分任支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。
オ 九州財務局(管内事務所、出張所を含む)の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、または同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
カ 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
キ 下記4.の説明を受けた者であること。
ク その他条件については、下記4.で説明する。
     
4.契約条項を示す期間、場所及び入札参加申込みに関する事項
(1)日時
   令和3年3月5日(金曜日)から令和3年3月22日(月曜日)
   平日9時00分から12時00分及び13時00分から17時15分
   ただし令和3年3月22日(月曜日)は9時00分から12時00分まで
      
(2)場所 九州財務局宮崎財務事務所 管財課 
      宮崎市橘通東3丁目1番22号 宮崎合同庁舎3階
      電話 0985-22-7101 (内線)44・45
(3)入札参加申込み(証明書等の提出)
入札に参加を希望する者は名刺及び「等級決定通知書」又は「登録通知書」の写しを持参のうえ、入札事項等の説明を受けた後、上記2.(5)の期限までに、電子調達システムにより入札参加申込みを行うこと。ただし、紙による入札参加を希望する者は、上記2.(5)の期限までに入札説明書で定めた各様式を期限内に九州財務局宮崎財務事務所管財課に提出すること。
 
5.入札保証金及び契約保証金に関する事項
全額免除する。なお、契約保証金の免除に当たっては、落札者が契約締結の際に令和3・4年度財務省南九州地区競争参加資格を有していることを条件とする。
 
6.入札書の記載金額
 (1)入札書に記載する金額は、工事費内訳書で当局があらかじめ示したところの各工事等項目の予定数量に単価を乗じて算出した金額の総合計額とする。
     なお、入札書には工事費内訳書を添付すること。
(2)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
 
7.入札の無効
本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
また、工事費内訳書の提出がない者のした入札及び工事費内訳書の内容に不備があった者のした入札は、無効とする。
 
8.契約書作成の要否
契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。
 
以上公告する。
令和3年3月5日
 
                              分任支出負担行為担当官
                              九州財務局宮崎財務事務所長
                                        宮浦 裕司
 

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