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宮崎県内合同宿舎未利用地草刈作業単価契約

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宮崎県内合同宿舎未利用地草刈作業単価契約

入札公告
 
下記のとおり一般競争入札を行います。
 
 
1.電子入札システムの利用
本入札は府省共通の「電子調達システム」(https://www.geps.go.jp/)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。
ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。
 
2.競争入札に付する事項
(1)作業名称 宮崎県内合同宿舎未利用地草刈作業単価契約
(2)作業場所 宮崎県宮崎市大字恒久字上代1400番1ほか 
(3)作業概要 宮崎県内に所在する合同宿舎未利用地の良好な環境保全維持のための草刈作業
(4)契約期間 契約締結日の翌日から令和2年3月31日(火曜日)まで
(5)証明書等の受領期限 令和元年7月31日(水曜日)12時00分まで
(6)入札書の受領期限  令和元年8月1日(木曜日)17時15分まで
(7)開札の日時及び場所 令和元年8月2日(金曜日)10時00分から
                 宮崎市橘通東3丁目1番22号 宮崎合同庁舎2階 共用大会議室
(8) (5)から(7)について、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
 
3.競争に参加できる者の資格等に関する事項
(1)当該作業に係る競争入札に必要な資格等
 令和元年・2年度(平成31・32年度)財務省南九州地区競争参加資格審査において、「造園工事」の「C」等級に格付けされている者であること。
(2)九州財務局が競争入札を実施するにあたり必要な共通事項等
ア 予算決算及び会計令(昭和22年4月30日勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
イ 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
ウ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立をしていない者、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申立をしていない者であること。  
ただし、これらの申立をした者にあって、手続開始の決定がなされた後において当局の競争参加資格の再認定を受けている者については再認定を受けた後の資格において競争参加の資格を有するものとする。
エ 各省各庁から指名停止等を受けていない者(分任支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。
オ 九州財務局(管内事務所、出張所を含む)の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、または同担当官が実施した入札の相手方となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
カ 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
キ 下記4.の説明を受けた者であること。
ク その他条件については、下記4.で説明する。
  
4.契約条項等を示す期間、場所及び入札参加申込みに関する事項
(1)日時  令和元年7月16日(火曜日)から令和元年7月30日(火曜日)まで
平日9時00分から12時00分及び13時00分から17時15分
(2)場所  九州財務局 宮崎財務事務所 管財課 宮崎市橘通東3丁目1番22号 宮崎合同庁舎3階
        電話 0985-22-7101 (内線)44・45
(3)入札参加申し込み(証明書等の提出)
入札に参加を希望する者は、名刺、印鑑、「等級決定通知書」の写し又は「登録通知書」を持参の上、入札事項等の説明を受けた後、上記2.(5)の期限までに、電子調達システムにより入札参加申込みを行うこと。ただし、紙による入札参加を希望する者は、上記2.(5)の期限までに入札説明書で定めた各様式を期限内に九州財務局宮崎財務事務所管財課に提出すること。
 
5.入札保証金及び契約保証金に関する事項
全額免除する。
 
6.入札書の記載金額について
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額から消費税及び地方消費税に相当する金額を控除した金額を入札書に記載すること。
 
7.入札の無効
本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札、及び入札説明書に記載する入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
 
8.契約書作成の要否
本契約締結に当たっては、請書を作成するものとする。
以上公告する。

令和元年7月16日
                分任支出負担行為担当官
                    九州財務局宮崎財務事務所長
                                   宮浦 裕司

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