潮見住宅ほか６住宅維持管理業務委託（令和元～５年度）

 
下記により一般競争入札を行います。 １．電子入札システムの利用
本入札は府省共通の「電子調達システム」（https://www.geps.go.jp/）を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。
ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。
 
２．競争入札に付する事項
（１）業務名称
　　潮見住宅ほか６住宅維持管理業務委託（令和元～５年度）
（２）業務場所
　　宮崎市潮見町１１０－１外
（３）業務内容
　　国家公務員合同宿舎に関する維持管理業務
（４）業務期間
　　令和元年１０月１日から令和５年９月３０日まで          
（５）証明書等の受領期限
　　令和元年７月29日（月曜日）12時00分まで
（６）入札書の受領期限
　　令和元年７月30日（火曜日）17時15分まで
（７）開札の日時及び場所
　　令和元年７月31日（水曜日）10時00分から
　　宮崎市橘通東３丁目１番22号　宮崎合同庁舎２階　共用大会議室
（８）(5)から(7)について、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
 
３．競争に参加できる者の資格に関する事項
【当該業務に係る競争入札に必要な資格等】
（１）　令和元・２・３（平成３１・３２・３３）年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において、資格の種類が「役務の提供等」の業種区分が「建物管理等各種保守管理」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされた者のうち、競争参加地域区分が「九州・沖縄」であって、責任をもって業務を遂行することができる者。
（２）　平成28年度以降に、４００戸以上の住宅の維持管理業務実績を１年以上有する者。
 
【当局が競争入札を実施するにあたり必要な共通事項等】
（１）　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令１６５号。以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）　予決令第７１条の規定に該当しない者であること。
（３）　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続き開始の決定後、当局の競争参加資格審査の再認定を受けた後の資格において競争参加の資格を有するものとする。
（４）　各省各庁から指名停止等を受けていない者（分任支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。
（５）　九州財務局（管内事務所、出張所を含む）の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、または同担当官が実施した入札の相手方となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
（６）　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
（７）　下記４の説明を受けた者であること。
（８）　その他の条件については、下記４で説明する。
 
４．契約条項等を示す期間、場所及び入札参加申込みに関する事項      
（１）日時　令和元年７月11日（木曜日）から令和元年７月26日（金曜日）
８時３０分から１２時００分　１３時００分から１７時１５分（ただし、閉庁日は除く。）
（２）場所　宮崎市橘通東３丁目１番２２号　宮崎合同庁舎３階
九州財務局宮崎財務事務所管財課
（３）入札参加申込み（証明書等の提出）
入札に参加を希望する者は、名刺、印鑑、「資格審査結果通知書」の写しを持参の上、入札事項等の説明を受けた後、上記２．(５)の期限までに、電子調達システムにより入札参加申込みを行うこと。ただし、紙による入札参加を希望する者は、上記２．(５)の期限までに入札説明書で定めた各様式を上記４、（２）に提出すること。
 
５．入札保証金及び契約保証金に関する事項
全額免除する。
 
６．入札書の記載金額について
落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
 
９．入札の無効
本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札、及び入札説明書に記載する入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
 
１０．契約書作成の要否
　本契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 令和元年７月１１日