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宮崎県内物件調査及び物件調書作成作業

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宮崎県内物件調査及び物件調書作成作業

入札公告
 
 
下記のとおり一般競争入札を行いますので、予算決算及び会計令第74条に基づき公告します。
 

 
 
1.競争入札に付する事項
(1)作業名称        宮崎県内物件調査及び物件調書作成作業
(2)作業場所        宮崎県宮崎市松橋2丁目113番3ほか
(3)作業概要        宮崎県内に所在する国有地の一般競争入札に必要な物件調書及び図面を作成する。
(4)契約期間        契約締結日の翌日から平成30年2月28日まで
(5)入札参加申込期限    平成29年8月25日(金曜日)17時00分
(6)入札書の受領期限    平成29年8月28日(月曜日)17時00分
(7)開札の日時及び場所   平成29年8月29日(火曜日)10時00分から
               宮崎市橘通東3丁目1番22号 宮崎合同庁舎1階 共用小会議室
 
2.競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項

(1)平成29・30年度の九州財務局競争参加資格審査において、業種区分が「補償コンサルタント」の「C」等級に格付けされており、かつ、物件調査は、宅地建物取引士として宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第18条第1項の登録を受けたものが行える者であること。
(2)予算決算及び会計令(昭和22年4月30日勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(3)予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者については、手続き開始の決定後、当局の競争参加者資格審査の再認定を受けた後の資格において競争参加の資格を有するものとする。
(5)各省各庁から指名停止等を受けていない者(分任支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。
(6)九州財務局(管内財務事務所、出張所を含む。)の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、または、同担当官が実施した入札の相手方となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
(7)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
(8)下記3の説明を受けた者であること。
(9)その他の条件については、下記3で説明する。
 
3.契約条項を示す場所及び入札事項等説明の期間、場所
(1)日時 平成29年8月9日(水曜日)~平成29年8月25日(金曜日)(ただし、閉庁日は除く) 8時30分~12時00分及び13時00分~17時00分 ただし、平成29年8月25日(金曜日)は12時00分まで
(2)場所 宮崎市橘通東3丁目1番22号 宮崎合同庁舎 宮崎財務事務所 管財課 電話 0985-22-7101
(3)入札参加申込み
入札に参加を希望する者は、平成29年8月25日(金曜日)12時00分までに、名刺、印鑑及び「等級決定通知書」又は「登録通知書」の写しを持参のうえ、入札事項等の説明を受けた後、上記1.(5)の期限内に入札参加申込みを行うこと。
 
4.入札保証金及び契約保証金
(1)入札保証金: 全額免除する。
(2)契約保証金: 全額免除する。
 
5.入札書の記載金額
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
 
6.入札の無効
本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
 
7.落札者の決定方法
予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
 
8.契約書作成の要否
本契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。

 
以上公告する。
 
 
平成29年8月9日
 
 
                              分任支出負担行為担当官
                              九州財務局宮崎財務事務所長  三原  健

 

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