宮崎合同庁舎環境衛生管理業務

 
一般競争入札を行いますので、予算決算及び会計令（昭和２２年４月３０日勅令第１６５号）第７４条に基づき、下記のとおり公告します。
 
１．競争入札に付する事項
（１）業務名称　宮崎合同庁舎環境衛生管理業務
（２）業務場所　宮崎市橘通東３丁目１番２２号　宮崎合同庁舎
（３）業務概要　宮崎合同庁舎の建築設備等について、清掃及び管理等に関する業務を行う。
（４）契約期間　平成３１年４月１日から平成３２年３月３１日まで
 
２．競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項
（１）平成２８・２９・３０年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において、資格の種類が「役務の提供等」、営業品目が「建物管理等各種保守管理」であって「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者のうち、建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和４５年法律第２０号）第１２条の２に基づき同条第１項第２号「建築物空気環境測定業」、第４号「建築物飲料水水質検査業」、第５号「建築物飲料水貯水槽清掃業」及び第７号「建築物ねずみ昆虫等防除業」の四種類、又は第５号「建築物飲料水貯水槽清掃業」、第７号「建築物ねずみ昆虫等防除業」及び第８号「建築物環境衛生総合管理業」の三種類の業務について県知事等の登録を受けている者であること。
（２）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（３）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
（４）各省各庁から指名停止等を受けていない者（分任支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。
（５）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
（６）九州財務局（管内財務事務所、出張所を含む）の契約担当官等と締結した契約に関し､契約に違反し､又は同担当官が実施した入札の相手方となりながら､正当な理由なくして契約を拒み､ないしは入札等当局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし､契約相手方として不適切であると認められる者でないこと｡
（７）本入札に係る入札説明を受けた者であること。
 
３．契約条項を示す場所
〒880-0805 宮崎市橘通東３丁目１番２２号 宮崎合同庁舎 ３階
九州財務局宮崎財務事務所 総務課 合同庁舎管理係 電話0985-22-7101（内線15）
 
４．入札事項等説明の場所・日時等
（１）入札事項等説明の場所・日時
場所　上記３に同じ。
日時　平成３１年２月８日から平成３１年２月２６日まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く）
　　　８時３０分から１２時００分まで、１３時００分から１７時１５分まで
　　　ただし２月２６日は８時３０分から１２時００分まで
（２）持参書類
入札事項等説明を受ける者は、平成２８・２９・３０年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）の資格審査結果通知書（写し）、「建築物空気環境測定業」、「建築物飲料水水質検査業」、「建築物飲料水貯水槽清掃業」、「建築物ねずみ昆虫等防除業」の四種類、又は「建築物飲料水貯水槽清掃業」、「建築物ねずみ昆虫等防除業」、「建築物環境衛生総合管理業」の三種類の業務について県知事等の登録を受けていることを証明する書類（写し）及び担当者の印鑑を持参すること。
 
５．入札を行う場所及び日時
場所　宮崎市橘通東３丁目１番２２号　宮崎合同庁舎　２階　大会議室
日時　平成３１年２月２７日　１０時００分
 
６．入札保証金及び契約保証金
全額免除する。ただし、契約保証金の免除に当たっては、契約締結日までに平成３１・３２・３３年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）を有すること。
 
７．入札の無効
本公告に示した入札参加に必要な資格のない者が行った入札、及び入札説明書に記載する入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
 
８．入札書の記載金額
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
 
９．落札者の決定方法
予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
 
10．契約書の作成
本契約の締結に当たっては契約書を作成するものとする。
 
11．入札執行後における異議の申し立てに関する事項
入札執行後は、契約条項、仕様書等を了知しなかったことを理由に、異議を申し立てることはできない。
 
12．その他
詳細は入札説明書による。
   
平成３１年２月８日