大分県内合同宿舎未利用地草刈作業単価契約

 
下記のとおり一般競争入札に付します。
   
１．電子入札システムの利用
　 本入札は府省共通の「電子調達システム」（https://www.geps.go.jp/）を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。
　 ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。
 
２．競争入札に付する事項等
(1)作業名称
　 大分県内合同宿舎未利用地草刈作業
(2)作業概要
　 大分県内合同宿舎（田原住宅ほか５住宅）の未利用地における草刈作業
(3)作業場所
　 大分県大分市大字田原１０２６ほか
(4)契約期間
    契約締結の翌日から令和２年３月３１日まで
(5)証明書等の受領期限
　 令和元年６月１９日（水曜日）１２時００分まで
(6)入札書の受領期限
　 令和元年６月２０日（木曜日）１７時１５分まで
(7)開札の日時及び場所
　 令和元年６月２１日（金曜日）１４時００分から
　 大分県大分市新川町二丁目１番３６号　大分合同庁舎３階会議室
(8)(5)から(7)について、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
 
３．競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項
（当該作業に係る競争入札に必要な資格等）
(1)令和元・２（平成３１・３２）年度財務省南九州地区競争参加資格審査の結果、次の等級決定通知を受け、責任をもって工事を完成することができる者であること。
　（業種区分）造園工事　（決定等級）「Ｂ」又は「Ｃ」等級
 
（当所が競争入札を実施するにあたり必要な共通事項等）
(1)予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない者であること。
　 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
(3)会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者については、手続き開始の決定後、当局の競争参加資格審査の再認定を受けた後の資格において競争参加の資格を有するものとする。
(4)各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。
(5)当局の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、または同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
(7)下記４．の説明を受けた者であること。
(8)その他の条件については、下記４．で説明する。
 
４．契約条項等を示す期間、場所及び入札参加申込みに関する事項
(1)日時　 令和元年６月４日（火曜日）から令和元年６月１９日（水曜日）
　　　　　平日　９時００分から１２時００分及び１３時００分から１７時００分
　　　　　ただし、最終日は９時００分から１２時００分まで
(2)場所　 九州財務局　大分財務事務所　管財課
　大分県大分市新川町二丁目１番３６号　大分合同庁舎３階
　電話　097-532-7107　（内線）52、53
(3)入札参加申込み（証明書等の提出）
　入札に参加を希望する者は名刺、印鑑及び「等級決定通知書」又は「登録通知書」の写しを持参のうえ、入札事項等の説明を受けた後、上記２．(5)の期限までに、電子調達システムにより入札参加申込みを行うこと。ただし、紙による入札参加を希望する者は、上記２．(5)の期限までに入札説明書で定めた各様式を上記４．(2)に提出すること。
 
５．入札保証金及び契約保証金
　 全額免除する。
 
６．入札書の記載金額
(1)入札書に記載する金額は、当所があらかじめ示したところの予定数量に単価を乗じて算出した金額とする。
　 なお、入札書中の内訳書欄にも併せて金額を記載すること。
(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額から消費税及び地方消費税に相当する金額を控除した金額を入札書に記載すること。
 
７．入札の無効
　本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
 
８．契約書作成の要否
　契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。
  令和元年６月４日