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物件調査及び物件調書作成作業

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物件調査及び物件調書作成作業

                       入札公告
 
 下記のとおり一般競争入札に付します。
 
                         記
 
1.競争入札に付する事項等
 (1)作業名称
   物件調査及び物件調書作成作業
 (2)作業場所
   大分県大分市大字木佐上字正迫4308番1ほか
 (3)作業概要
   一般競争入札により売却予定の物件について、物件調査を行い、物件調書を作成する
 (4)契約期間
   契約締結の翌日から平成30年11月22日まで
 (5)入札参加申込期限
   平成30年9月20日(木曜日)17時00分まで
 (6)入札及び開札の日時及び場所
   平成30年9月21日(金曜日)14時00分
   大分県大分市新川町2丁目1番36号 大分合同庁舎 3階会議室
 
2.競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項
 (当該作業に係る競争入札に必要な資格等)
 (1)平成28・29・30年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、資格の種類が「役務の提供
  等」(営業品目:その他)で「C」又は「D」等級に格付けされ、競争参加地域区分が「九州・沖縄」で
  あって、責任をもって作業を完了することができる者であること。
 (2)物件調査は宅地建物取引士として宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第18条第1項の登録を
  受けた者が行い、測量機器を使用する調査にあたっては、測量法(昭和24年法律第188号)第49条
  第1項の登録を受けた測量士及び測量士補以上の者が調査を行うこと。
 
 (当所が競争入札を実施するにあたり必要な共通事項等)
 (1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。
   なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、
  特別の理由がある場合に該当する。
 (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
 (3)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再
  生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者については、手続き開
  始の決定後、当局の競争参加資格審査の再認定を受けた後の資格において競争参加の資格を有するものと
  する。
 (4)各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。
 (5)当局の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、または同担当官が実施した入札の落札者となり
  ながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約
  の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
 (6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者
  であること。
 (7)下記3.の説明を受けた者であること。
 (8)その他の条件については、下記3.で説明する。
 
3.契約条項等を示す期間、場所及び入札参加申込みに関する事項
 (1)期間
    平成30年9月4日(火曜日)から平成30年9月20日(木曜日)
    平日 9時00分から12時00分及び13時00分から17時00分
    ただし、平成30年9月20日(木曜日)は9時00分から12時00分
 (2)場所
    九州財務局 大分財務事務所 管財課
    大分県大分市新川町2丁目1番36号
    電話 097-532-7107 (内線)56、57
 (3)入札参加申込み
    入札に参加を希望する者は名刺、印鑑、及び「資格審査結果通知書」の写しを持参のうえ、入札事項等の説
   明を受けた後、上記1.(5)の期限までに、入札参加申込みを行うこと。
 
4.入札保証金及び契約保証金
  全額免除する。
 
5.入札書の記載金額について
  落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に
 1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者
 は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の108分
 の100に相当する金額を入札書に記載すること。
 
6.入札の無効
  本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効と
 する。
 
7.契約書作成の要否
  本契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。
 
                                           以上公告する。
 
  平成30年9月4日
 
                            分任支出負担行為担当官
                              九州財務局大分財務事務所長  奥  克幸
 

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