大分合同庁舎吸収冷温水機電気部品取替等工事

 
下記のとおり一般競争入札に付します。
 

 
１．電子入札システムの利用
　本入札は府省共通の「電子調達システム」（https://www.geps.go.jp/）を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。
　ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。
 
２．競争入札に付する事項等
（１）工事名称　大分合同庁舎吸収冷温水機電気部品取替等工事
（２）工事概要　大分合同庁舎における吸収冷温水機（三洋電機（株）製 ＡＵＷ－１５０ＣＧ１）の
　　　　　　　　電気部品取替及び薬品洗浄等
（３）工事場所　大分県大分市新川町２丁目１番３６号（大分合同庁舎）
（４）契約期間　契約締結の翌日から令和 元 年１１月２９日まで
（５）入札参加申込期限　令和 元 年  ８月１９日（月曜日）１２時００分まで
（６）入札書の受領期限　令和 元 年　８月２０日（火曜日）１７時１５分まで
（７）開札の日時及び場所　令和 元 年　８月２１日（水曜日）１４時００分から
　　　　　　　　　　         大分県大分市新川町二丁目１番３６号　
　　　　　　　　　　         大分合同庁舎 ３階　大分財務事務所会議室
（８）（５）から（７）について、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
 
３．競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項
（当該工事に係る競争入札に必要な資格等）
（１）令和元・２（平成３１・３２）年度財務省南九州地区競争参加者資格審査の結果、次の等級決定通知を受け、責任をもって工事を完成することができる者であること。
　　　（業種区分）　管工事　　（決定等級）　「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級
（２）発注工事に対応する建設業法の許可業種に係る直接的かつ恒常的な雇用関係のある監理技術者又は主任技術者を工事現場に専任で配置することができる者であること。ただし、発注工事が建設業法施行令第２７条に規定する工事に該当しない場合は、監理技術者又は主任技術者は専任である必要はない。
 
（当局が競争入札を実施するにあたり必要な共通事項等）
（１）予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。
　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）予決令第７１条の規定に該当しない者であること。
（３）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者については、手続き開始の決定後、当局の競争参加者資格審査の再認定を受けた後の資格において競争参加の資格を有するものとする。
（４）各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。
（５）当局の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、または同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
（６）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
（７）下記４の説明を受けた者であること。
（８）その他の条件については、下記４で説明する。
 
４．契約条項を示す場所及び入札事項等説明の期間、場所
（１）日時　令和元年８月１日（木曜日）から令和元年８月１９日（月曜日）まで
　　　　　　　平日　９時００分から１２時００分まで及び１３時００分から１７時００分まで
　　　　　　   ただし、最終日は９時００分から１２時００分まで
（２）場所　九州財務局　大分財務事務所総務課
　　　　　　　 大分県大分市新川町二丁目１番３６号　大分合同庁舎３階
　　　　　　　 電話　０９７－５３２－７１０７　（内線）１５・１３
（３）入札参加申込み
　入札に参加を希望する者は名刺、印鑑及び「等級決定通知書」又は「登録通知書」の写しを持参のうえ、入札事項等の説明を受けた後、上記２．（５）の期限までに、競争参加資格確認申請を行うこと。ただし、紙による入札参加を希望する者は、入札説明書で定めた各様式を期限内に九州財務局大分財務事務所総務課に提出すること。
 
５．入札保証金及び契約保証金
　入札保証金：全額免除する。
　契約保証金：納付。ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは前払金保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共事業履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
 
６．入札書の記載金額
　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
　なお、入札書には工事費内訳書を添付すること。
 
７．入札の無効
　本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
　工事費内訳書の提出がない場合及び内容に不備があった場合には、原則として無効とする。
 
８．契約書作成の要否
　契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。
 
 
 
 
 

　　　　　　　令和元年８月１日
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分任支出負担行為担当官　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　九州財務局大分財務事務所長　　児玉　和弘