平成30年度大分合同庁舎清掃業務

 
　下記のとおり一般競争入札を行います。
 
１．競争入札に付する事項
（１）業務名称　大分合同庁舎清掃業務
（２）業務場所　大分県大分市新川町２丁目１番３６号 大分合同庁舎
（３）業務期間　平成３０年４月２日から平成３１年３月２９日まで
（４）業務概要　大分合同庁舎の清掃業務　詳細については仕様書のとおり
 
２．競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項
（１）平成２８・２９・３０年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において、資格の種類が「役務の提供等」（営業品目「建物管理等各種保守管理」）であって、「Ｃ」の等級に格付けされ、かつ、九州・沖縄地域の資格を有する者で、建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和４５年法律第２０号)第１２条の２に基づき同条第１項第１号「建築物清掃業」若しくは第８号「建築物環境衛生総合管理業」として県知事等の登録を受けている者であること。
（２）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）（以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。
　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（３）予決令第７１条の規定に該当しない者であること。
（４）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者については、手続き開始の決定後、当局の競争参加資格審査の再認定を受けた後の資格において競争参加の資格を有するものとする。
（５）各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。
（６）当局の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、または同担当官が実施した入札の相手方となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
（７）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
（８）入札説明書の交付を受けた者であること。
（９）下記３．（３）に示す入札参加申込後、別途入札説明書に定める資料等を提出し、入札参加資格の有無について確認を受けた者であること。
 
３．契約条項を示す場所等
（１）契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所
　〒８７０－００１６ 大分県大分市新川町２丁目１番３６号 大分合同庁舎３階
　九州財務局大分財務事務所総務課 電話番号０９７－５３２－７１０７（内線１５）
（２）入札説明及び入札説明書交付期間
　平成３０年２月７日（水曜日）～平成３０年２月２３日（金曜日）（閉庁日を除く。）         
　９時００分～１２時００分及び１３時００分～１７時００分
（３）入札参加の申込み
　入札参加を希望する者は、下記資料等を持参のうえ、入札事項等の説明を受けた後、３．（１）に示す場所で平成３０年２月２３日（金曜日）１７時００分までに入札参加申込みを行うこと。
　イ　平成２８・２９・３０年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）の資格審査結果通知書（写し可）
　ロ　建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和４５年法律第２０号）第１２条の２に基づき同条第１項第１号「建築物清掃業」若しくは第８号「建築物環境衛生総合管理業」として県知事等の登録を受けていることを証明する書類（写し可）
　ハ　説明を受ける担当者の名刺及び印鑑
 
４．入札を行う場所及び日時
大分県大分市新川町２丁目１番３６号 大分合同庁舎４階 第１共用会議室
平成３０年２月２７日（火曜日）１０時００分
 
５．その他
（１）入札保証金及び契約保証金
　免除する。
（２）入札書の記載金額について
　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
（３）入札の無効
　本公告及び入札説明書に示した競争入札に参加する者に必要な資格を有しない者が提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）落札者の決定方法
予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
（５）契約書の作成
　本件については、契約書を作成する。
（６）その他
　詳細は入札説明書による。
 
 
　以上公告する。
 
 
平成３０年２月７日
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分任支出負担行為担当官
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　九州財務局大分財務事務所長　　奥　克幸