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熊本市東区所在国有建物解体設計業務委託

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熊本市東区所在国有建物解体設計業務委託

入札公告
               

 一般競争入札を行いますので、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第74条に基づき下記のとおり公告します。
 
 
1.電子調達システムの利用
  本入札は「電子調達システム」(https://www.geps.go.jp/)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。
 
2.競争入札に付する事項等
(1)業務名称
 熊本市東区所在国有建物解体設計業務委託
(2)業務概要
 建物等解体撤去工事発注図面作成、撤去数量計算書作成及び工事費用等の算定
 (周辺建物解体影響調査に係る検討を含む)
(3)業務場所
 熊本市東区栄町18番
(4)契約期間
 契約締結の翌日から令和3年1月29日(金曜日)まで
 
3.競争入札に参加できる者に必要な資格等に関する事項
(1)令和元・2(平成31・32)年度南九州地区の競争参加資格審査において、資格の種類が「建築士事務所」の「B」又は「C」等級に格付けされた者であり、建築士法第23条に基づく一級建築士事務所の登録を行っている者であること。また、周辺建物解体影響調査の実施範囲・方法等について検討が可能な者であること。
(2)予算決算及び会計令(以下、「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
(3)予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者については、手続き開始の決定後、当局の競争参加資格審査の再認定を受けた後の資格において競争参加の資格を有するものとする。
(5)各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。
(6)当局の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、または同担当官が実施した入札の相手方となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
(7)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
(8)下記5の入札説明を受け、入札参加申込書を提出した者であること。
 
4.契約条項を示す場所
 熊本市西区春日2丁目10番1号 熊本地方合同庁舎 A棟7階
 九州財務局 管財部 第一統括国有財産管理官
 
5.入札説明等の場所等
(1)入札説明及び参加申込場所
 熊本市西区春日2丁目10番1号 熊本地方合同庁舎 A棟 7階
 九州財務局 管財部 第一統括国有財産管理官
(2)入札説明の期間
 令和2年5月21日(木曜日)から令和2年6月5日(金曜日)まで
 9時00分から12時00分及び13時00分から17時00分まで
 (ただし、閉庁日を除く。)
 説明を受ける際には、印鑑を持参すること。
(3)審査書類の受領期限
 令和2年6月8日(月曜日) 12時00分まで
(4)入札書の受領期限
 令和2年6月10日(水曜日) 17時15分まで
(5)開札の日時及び場所
 日時 令和2年6月11日(木曜日) 10時00分から
 場所 熊本市西区春日2丁目10番1号 熊本地方合同庁舎 A棟7階 九州財務局 入札室
(6)(3)から(5)については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
 
6.入札保証金及び契約保証金
 全額免除する。
 
7.入札の無効
次の該当する入札は無効とする。
(1)本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札
(2)入札説明書に記載する入札に関する条件に違反した入札
(3)同一事項の入札について、他人の代理人を兼ね、又は2人以上の代理人をした入札
 
8.入札書の記載金額
 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
 
9.落札者の決定方法
 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。

10.契約書作成の要否
 本契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。
 
以上公告する。
令和2年5月21日
支出負担行為担当官
九州財務局総務部長 山本 義英

(照会先)
九州財務局 管財部 第一統括国有財産管理官
(096)353-6351(内線3142、3147)

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