物件調査及び物件調書作成作業

 
一般競争入札を行いますので、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７４条に基づき下記のとおり公告します。 １．電子入札システムの利用
　本入札は「電子調達システム」（https://www.geps.go.jp/）を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。
　ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。
 
２．競争入札に付する事項等
　(1)作業件名
　　物件調査及び物件調書作成作業
　(2)契約期間
　　契約締結の翌日から平成３０年７月１３日まで
　(3)証明書等の提出（受領）期限
　　平成３０年 ５月３０日（水曜日）１２時００分まで
　(4)入札書の提出（受領）期限
　　平成３０年 ６月 １日（金曜日）１７時１５分まで
　(5)開札の日時及び場所
　　平成３０年 ６月 ４日（月曜日）１０時００分から
　　熊本市西区春日２丁目１０番１号 熊本地方合同庁舎Ａ棟７階 九州財務局入札室
　(6)(3)から(5)について、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
 
３．競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項
（当該作業に係る競争入札に必要な資格等）
　(1)平成２８・２９・３０年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において、資格の種類が「役務の提供等」（営業品目：その他）で「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、競争参加地域区分が「九州・沖縄」であって、責任をもって作業を完了することができる者であること。
　(2)物件調査は宅地建物取引士として宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）第１８条第１項の登録を受けた者が行い、測量機器を使用する調査にあたっては、測量法（昭和24年法律第188号）第５５条第１項の登録を受けた測量士補以上の資格を有する者が確認調査を行える者であること。
 
（当局が競争入札を実施するにあたり必要な共通事項等）
　(1)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　(2)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
　(3)国又は地方公共団体等の発注に係る契約に関し、公正な競争の執行を妨げた者でないこと。
　(4)当局の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、または同担当官が実施した入札の相手方となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
　(5)各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。
　(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
　(7)下記４の入札説明を受け、入札参加申込書を提出した者であること。
 
４．契約条項等を示す期間、場所及び入札参加申込みに関する事項
　(1)日時
　　平成３０年５月１４日（月曜日）から平成３０年５月２９日（火曜日）まで（ただし、閉庁日を除く。）
　　９時００分から１２時００分及び１３時００分から１７時００分
　(2)場所
　　九州財務局 管財部 統括国有財産管理官１
　　　熊本市西区春日２丁目１０番１号 熊本地方合同庁舎Ａ棟７階
　　　電話（０９６）３５３－６３５１（内線3142、3147）
　(3)入札参加申込み（証明書等の提出）
　　入札に参加を希望する者は名刺、印鑑、「等級決定通知書」又は「登録通知書」の写し、「宅地建物取引士証」の写し及び「測量士・測量士補登録証明書」の写しを持参のうえ、入札事項等の説明を受けた後、上記２．(3)の期限までに電子調達システムにより入札参加申込みを行うこと。ただし、紙による入札参加を希望する者は、上記２．(3)の期限までに入札説明書で定めた各様式を上記(2)に提出すること。
 
５．入札保証金及び契約保証金
　全額免除する。
 
６．入札書の記載金額
　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
 
７．入札の無効
　本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札説明書に記載する入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
 
８．落札者の決定方法
　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。
 
９．契約書作成の要否
　本契約締結にあたっては、契約書を作成するものとする。
  　平成３０年５月１４日