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普通財産の管理処分等業務に係る業務委託(大分地域)【再度公告】

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普通財産の管理処分等業務に係る業務委託(大分地域)【再度公告】

入 札 公 告

下記のとおり一般競争入札を行います。

 

 

1.電子入札システムの利用

   本入札は、府省共通の「電子調達システム」(https://www.geps.go.jp/)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。

ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。

 

2.業務名

   普通財産の管理処分等業務に係る業務委託(大分地域)(平成29年度~平成31年度)

 

3.入札に付す内容

財務省所管国有財産に係る売払い、譲与及び貸付け(以下「管理処分」という。)、国有財産台帳価格改定に関する業務委託(詳細は財務局の普通財産の管理処分等業務における競争入札実施要項(以下「実施要項」という。)及び入札説明書による。

(1)使用者又は権利者のいる国有財産の管理処分に関する契約に係る業務

(2)国有財産台帳価格改定に係る業務

(3)上記(1)~(2)に係る附帯業務

 

4.委託業務の仕様等  

実施要項及び入札説明書による。

 

5.委託する対象地域

大分地域(大分県) 

1者とする。

 

6.委託予定件数等

   入札説明会参加者等に別途通知する。

 

7.必要と見込まれる業務従事者数   

1名以上。

 

8.入札方法

入札金額は業務ごとの単価に委託予定件数を乗じた金額と業務ごとの平均的な告示報酬額から割引率に応じて割引いた額に委託予定件数を乗じた金額の合計とする。

なお、入札書には内訳書を添付すること。

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

また、入札書は、その提出した入札書の引き換え、変更又は取消しをすることはできない。

   

9.入札に参加する者に必要な資格に関する事項

1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、本契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしていない者。(ただし、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者で、手続開始の決定がなされた後において競争参加資格の再認定を受けている者を除く。)

4) 平成282930年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」で「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ九州・沖縄地域の資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札参加申込書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であること。なお、入札参加申込書の提出期限までに、「資格審査結果通知書」の写しを提出すること。

5) 宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第3条第1項に基づく免許を受けている者であること。

6) 各府省庁から指名停止等受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。

7) 税の滞納がないこと。

8) 申込受付期間の最終日の属する月の初日を基準日として、基準日前5年以内に監督処分を受けていない者であること。

9) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。

(10) 入札説明会(随時説明)において、管理処分等業務の概要等の説明を受けた者であること。

(11) 入札参加グループでの入札について

イ 単独で業務が担えない場合は、業務対象地域内において業務を適正に遂行できる複数の者で構成されるグループ(以下「入札参加グループ」という。)で参加することができる。
 この場合、入札参加グループの構成者のうち1者がグループの代表者となり、提案書の提出及び入札手続を代表者の名前で行うものとする。また、入札参加申込みに当たっては、入札参加グループ結成に関する協定書を作成し併せて提出すること。
 また、管理処分等業務の実施に当たっては、入札参加グループの代表者が責任をもって国との連絡調整を行うとともに、入札参加グループの構成者も定期的に国と連携を図り、円滑かつ迅速な業務を実施すること。
 なお、入札参加グループの構成者となった者は、本競争に参加する他の入札参加グループに参加、若しくは単独で入札に参加することはできない。

ロ 代表者は、上記(1)から(4)及び(6)から(10)までの全ての要件を満たすこととし、グループ構成者は、上記(1)から(4)及び(6)から(9)までの全ての要件を満たすこと。なお、上記(5)については「入札参加グループの中のいずれか1者以上が満たすこと」で可とする。

 

10.実施要項及び入札説明書の配付

(1)配付期間  平成29年4月10日(月)から平成29年5月8日(月)まで

    (平日9:00~12:00及び13:00~17:00

(2)配付場所  

    九州財務局管財部審理課

      熊本市西区春日2丁目10番1号 熊本地方合同庁舎

       電 話 096-353-6351(代)  

       ロ  大分財務事務所管財課

         大分市新川町2-1-36 大分合同庁舎

  話 097-532-7107(代)

      

11.入札説明会(随時説明)

(1)開催期間  平成29年4月10日(月)から平成29年5月8日(月)まで

              (平日9:00~12:00及び13:00~17:00)

(2)開催場所   上記10.(2)に同じ。

日時等については、上記10.(2)に連絡し打ち合わせること。

随時説明を受けようとする者は、名刺、印鑑を持参すること。

 

12.入札の申込み

入札に参加する者は、平成29年5月16日(火)の17時00分までに次の課に申込みを行うこと。提出は、簡易書留郵便で郵送するか持参すること。

(1)申込書類の提出先    熊本市西区春日2丁目10番1号 熊本地方合同庁舎

九州財務局管財部審理課

電 話 096-353-6351(代)

(2)申込受付時間      平日 9:00~12:00及び13:00~17:00

 

13.提案書の提出期限

(1)提案書の提出期限  平成29年5月16日(火)17時00分まで

(2)提案書の提出    上記12.(1)の場所に簡易書留郵便で郵送するか持参する。

 

14.ヒアリング(提案書の内容説明)の開催   実施要項及び入札説明書のとおり

 

15.入札書の提出日、開札日及び委託業者の決定の日時等

(1)入札書の提出日等  

イ システムによる場合  平成29年6月7日(水)9時00分から17時00分まで

ロ 紙による場合     平成29年6月1日(木)から平成29年6月7日(水)まで

         平日9:00~12:00及び13:00~17:00)

※なお、「紙」による場合は、上記12.(1)の場所に簡易書留郵便で郵送するか持参すること。

(2)開札の日時     

   平成29年6月8日(木)13時30分

(3)開札の場所     熊本市西区春日2丁目10番1号

        熊本地方合同庁舎A棟7F 九州財務局入札室

(4)委託業者の決定   開札後決定する。

(5)(1)~(3)について、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、

別途通知する日時に変更する場合がある。

 

16.委託業者の決定方法等

委託業者は、上記13.の提案書及び上記15の入札書を提出した者のうち国の定める予定価格の制限の範囲内で評価値の最も高い者とする。

なお、本調達は、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式で行うものとする。

 

17.提案書及び入札書の無効

本公告、実施要項及び入札説明書に示した入札の参加に必要な資格を有しない者の提案書及び入札書又は入札説明書に記載する入札書の要件に違反した入札書は無効とする。

   内訳書の提出がない場合及び不備があった場合には、原則として当該内訳書を提出した者の入

札書は無効とする。

 

18.契約書作成の要否   

 

19.委託期間  契約締結日から平成32年3月31日まで

 

20.落札結果の公表

  契約締結後において、落札者の氏名及び住所、落札価格等の落札結果とともに、入札参加者全員の氏名、入札価格、提案書の総合評価結果等を公表するものとする。

 

21. 入札保証金及び契約保証金    全額免除

 

22.その他

本公告に関して不明な点は、下記に問い合わせてください。

熊本市西区春日2丁目10番1号 熊本地方合同庁舎

九州財務局管財部審理課  電 話 096-353-6351(代)

 

 

 

 

平成29年4月10日

 

  以上公告する。

              支出負担行為担当官

九州財務局総務部長  小 堀 敏 久

 

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