「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」周知広報のための広告物作成、印刷及び広告業務

 
　一般競争入札を行いますので、予算決算及び会計令（昭和２２年４月３０日勅令第１６５号）第７４条に基づき下記のとおり公告します。
   
１電子入札システムの利用
　本調達は「電子調達システム（https://www.geps.go.jp/）」を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。
　ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。
 
２ 競争入札に付する事項等
（１） 件名　　　「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」周知広報のための広告物作成、印刷及び広告業務
（２） 概要　　　テレビＣＭ制作、ラジオＣＭ制作、チラシ作成・印刷、新聞紙面広告作成等
（３） 納品場所等　　　仕様書のとおり
（４） 契約期間　　　契約締結日の翌日から平成３０年３月２０日（火）
（５） 証明書等の受領期限　　　平成２９年８月２２日（火）１２時００分
（６） 入札書の受領期限　　　平成２９年８月２４日（木）１７時１５分
（７） 開札の日時及び場所　　　平成２９年８月２５日（金）１０時００分から
 熊本市西区春日２丁目１０番１号　熊本地方合同庁舎Ａ棟７階　九州財務局入札室
 
３競争入札に参加できる者に必要な資格等に関する事項
（１）平成２８・２９・３０年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、資格の種類が  「役務の提供等」のうち営業品目が「広告・宣伝」の「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者。
（２）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。
　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（３）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
（４）各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。
（５）当局の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、または同担当官が実施した入札の相手方となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
（６） 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
（７）下記５の当該入札に関する説明を受けた者であること。
（８）その他の条件については、下記５で説明する。
 
 
４契約条項を示す場所
　熊本市西区春日２丁目１０番１号　熊本地方合同庁舎Ａ棟７階　九州財務局総務部会計課契約係
 
５入札事項等説明の日時及び場所
（１）日時　平成２９年８月３日（木）～平成２９年８月２１日（月）
　（ただし土、日、祝日を除く）
　９時００分～１２時００分及び１３時００分～１７時００分
　入札に参加を希望する者は名刺、「資格審査結果通知書」（写しで可）及び印鑑を持参すること。
（２）場所　熊本市西区春日２丁目１０番１号　熊本地方合同庁舎Ａ棟７階
　九州財務局総務部会計課契約係　電話 096-353-6351（内線 3029）
 
６入札保証金及び契約保証金
　免除する。
 
７入札書の記載金額について
　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
 
８入札の無効
　本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札説明書に記載する入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
 
９契約書の作成の要否
　本契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。