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平成30年度熊本地方合同庁舎外3庁舎で使用する電気

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入札公告

入札公告
 
次のとおり一般競争入札に付します。
 
◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 43
 
1 調達内容
 ⑴ 品目分類番号 26
 ⑵ 購入等件名及び予定数量
  平成30年度熊本地方合同庁舎外3庁舎で使用する電気
  【A】熊本地方合同庁舎 契約電力 2,000キロワット
              予定使用電力量 3,835,200キロワット時
  【B】大分合同庁舎   契約電力 103キロワット
              予定使用電力量 197,000キロワット時
  【C】宮崎合同庁舎   契約電力 127キロワット
              予定使用電力量 216,400キロワット時
  【D】鹿児島合同庁舎  契約電力 238キロワット
              予定使用電力量 310,000キロワット時
 ⑶ 購入件名の特質等 入札説明書による。
 ⑷ 供給期間 平成30年4月1日から平成31年3月31日まで。
 ⑸ 需要場所 入札説明書による。
 ⑹ 入札方法 入札金額は各社において設定する契約電力に対する単価(kW単価、同一月においては単一のも
  のとする。)及び使用電力量に対する単価(kWh単価、同一月においては単一のものとする。)を根拠(小
  数点以下を含むことができる。)とし、当局が提示する契約電力及び予定使用電力量の対価を入札金額
  とすること。
   なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した
  金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格
  とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約
  金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
   ただし、発電費用等に係る燃料価格変動の燃料費調整額については入札金額に含めないこととする。
 
2 競争参加資格
 ⑴ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で
  あって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
 ⑵ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
 ⑶ 平成28・29・30年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売」の「A」又は「B」
  等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者
  で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。
 ⑷ 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。
 ⑸ 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者で
  あること。
 ⑹ 電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
 ⑺ 省CO化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。
 ⑻ 入札説明書の交付を受けた者であること。
 ⑼ 競争参加資格の申請の時期及び場所
   「競争参加者の資格に関する公示」(平成29年3月31日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を
  受け付ける。
 
3 入札書の提出場所等
 ⑴ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
  〒860-8585 熊本市西区春日2丁目10番1号 熊本地方合同庁舎A棟1階
  九州財務局総務部合同庁舎管理官 合同庁舎管理係長 赤池 達美
  電話096-353-6351 内線1101
 ⑵ 入札説明書の交付方法
  本公告の日から平成30年2月15日(木)、9時00分から17時00分までの間に、上記3⑴の交付場所にて
 交付する。(土曜日、日曜日及び祝日等の閉庁日を除く。)
 ⑶ 入札書の受領期限  平成30年2月20日(火)17時15分
 ⑷ 開札の日時及び場所 平成30年2月22日(木)13時30分
             熊本地方合同庁舎A棟7階 九州財務局入札室
 
4 電子入札システムの利用
  本調達は、府省共通の「電子調達システム(https://www.geps.go.jp/)」を利用した応札及び入開札手続に
 より実施するものとする。
  ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。
  詳細については、入札説明書のとおり。
 
5 その他
 ⑴ 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
 ⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除。
   なお、契約保証金の免除に当たっては、落札者が契約締結の際に平成28・29・30年度財務省競争参加資格
  (全省庁統一資格)を有していることを条件とする。
 ⑶ 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、所定の入札書等により入札書等の受領期限
  までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書
  類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
 ⑷ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札
  書は無効とする。
 ⑸ 契約書作成の要否 要。
 ⑹ 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、
  最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
 ⑺ その他 詳細は入札説明書による。
 
6 Summary
 ⑴ Official in charge of disbursement of the procuring entity:
  Toshiki Tanaka, Director of General Affairs Division, Kyusyu Local Finance Bureau.
 ⑵ Classification of the products to be procured:26
 ⑶ Nature and quantity of the products to be purchased:
  【A】Electricity to be used in Kumamoto National Government Building contract 2,000kW.
    The estimated electricity 3,835,200kWh.
  【B】Electricity to be used in Oita National Government Building contract 103kW.
    The estimated electricity 197,000kWh.
  【C】Electricity to be used in Miyazaki National Government Building contract 127kW.
    The estimated electricity 216,400kWh.
  【D】Electricity to be used in Kagoshima National Government Building contract 238kW.
    The estimated electricity 310,000kWh.
 ⑷ Delivery period:From April 1,2018 through March 31,2019.
 ⑸ Delivery place:As in the tender manual.
 ⑹ Qualifications for participating in the tendering procedures:
   Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall:
  1 Not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and
   Accounting. Furthermore, Minors, Person under Conservatorship or Person under
   assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be
   applicable under cases of special reasons within the said clause.
  2 Not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and
   Accounting.
  3 Have Grade A or B in“Selling”in terms of the qualification for participating in tenders by
   Organizations in the Kyusyu・Okinawa area related to the Ministry of Finance (Single
   qualification for every ministry and agency)in the fiscal years 2016,2017 and 2018.
  4 Have not received suspension of designated contractor status, etc. from any ministry or
   agency (including person specially qualified by Officials in charge of disbursement of
   the procuring entity).
  5 Have registered as a retail electric enterprise in accordance with Article 2-2 of the Electricity
   Utilities Industry Law.
  6 Fulfill the requirement mentioned in the tender manual that are stated  from the viewpoint of
   reducing CO2.
  7 Be a person who took a grant of a tender manual.
  8 Submit a document of a system to prove their ability to supply the system concerned and meet
   our requirements in order to be judged acceptable by the contracting entity; and provide
   explanations on the contents of the above document by request.
 ⑺ Time-limit for tender:17:15, ‎February 20,2018
 ⑻ Contact point for the notice: Tatsumi Akaike, Special Staff Section for Common Building for
   Government Offices, Kyusyu Local Finance Bureau, 2-10-1 Kasuga, Nishi-ku, Kumamoto-city,
   Kumamoto 860-8585, Japan.
   TEL 096-353-6351.ext.1101
 
以上公告する。
 
 
  平成29年12月26日
 
 
                            支出負担行為担当官
                             九州財務局総務部長 田中 敏貴
 

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