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事務用品ほか購入単価契約

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入札公告

入札公告
 
次のとおり一般競争入札に付します。
 
 
1 政府電子調達システムの利用
 本調達は「政府電子調達システム(https://www.geps.go.jp/)」を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。
 ただし、「紙」による証明書等及び入札書の提出も可とする。
 
2 入札に付する事項
(1) 件名 事務用品ほか購入単価契約
(2) 実施内容等  仕様書のとおり
(3) 契約期間  令和3年4月1日(木曜日)から令和4年3月31日(木曜日)まで
(4) 証明書等の受領期限  令和3年3月11日(木曜日)17時15分まで
(5) 入札書の受領期限  令和3年3月16日(火曜日)17時15分まで
(6) 開札の日時及び場所 令和3年3月17日(水曜日)14時00分から
熊本県熊本市西区春日2丁目10番1号 熊本地方合同庁舎A棟7階入札室
(7) (4)から(6)については、政府電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
 
3 競争入札に参加できる者に必要な資格等に関する事項
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和元・2・3(平成31・32・33)年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、資格の種類が「物品の販売」(営業品目:「事務用品類」及び「紙・紙加工品類」)であって「C」又は「D」の等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。
(4) 当局の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、又は同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
(5) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。
(6) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づいて更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づいて再生手続開始の申立てがなされている者については、更生手続開始の決定後又は再生手続開始の決定後、当局の競争参加資格審査の再認定を受けた後の資格において競争参加の資格を有するものとする。
(7) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
(8) 下記4の当該入札に関する説明を受けた者であること。
(9) その他の条件については、下記4で説明する。
 
4 契約条項を示す場所及び入札説明書等を交付する場所
 契約条項を示す場所及び入札説明書等を交付する場所は、「政府電子調達システム」とする。
 なお、紙による場合は、以下のとおりとする。
(1) 日時  令和3年2月24日(水曜日)から令和3年3月11日(木曜日)までの
                 平日9時00分から12時00分及び13時00分から17時00分
(2) 場所    熊本県熊本市西区春日2丁目10番1号 
                 熊本地方合同庁舎A棟7階 九州財務局総務部会計課用度係
(3) 問い合わせ先  九州財務局総務部会計課用度係 電話096-353-6351(内線3025)
 
5 入札保証金及び契約保証金
 全額免除する。
 
6 入札書の記載金額について
 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、軽減税率対象品目については当該金額の8%に相当する額を、軽減税率対象外品目については当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額のうち、軽減税率対象品目については108分の100に相当する額と、軽減税率対象外品目については110分の100に相当する金額の合計金額を入札書に記載すること。
 
7 入札の無効
 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札説明書に記載する入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
 
8 契約書の作成の要否
 本契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。
 
以上公告する。
 
令和3年2月24日
 
支出負担行為担当官
九州財務局総務部長 小柳津 博
 

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