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九州財務局管内の建築物・建築設備の定期点検業務委託

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入札公告(九州財務局管内の建築物・建築設備の定期点検業務委託)

 入札公告
 
下記のとおり一般競争入札に付します。
 
 
1.電子入札システムの利用
 本入札は府省共通の「電子調達システム」(https://www.geps.go.jp/)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。
 ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。
 
2.競争入札に付する事項等
(1)業務名称
  九州財務局管内の建築物・建築設備の定期点検業務委託
(2)業務場所
  大分市新川町2丁目1番36号大分合同庁舎ほか3庁舎
(3)業務概要
  建築基準法、官公庁施設の建設等に関する法律に基づく定期点検及び報告書の作成
(4)契約期間
  契約締結の翌日から平成30年3月16日まで
(5)証明書等の提出期限
  平成30年1月26日(金曜日)12時00分まで
(6)入札書の受領期限
  平成30年1月29日(月曜日)17時15分まで
(7)開札の日時及び場所
  平成30年1月30日(火曜日)10時00分から
  熊本市西区春日2丁目10番1号
  熊本地方合同庁舎A棟7階九州財務局入札室
(8)上記(5)から(7)について、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
 
3.競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項
(1)当該業務委託に係る競争入札に必要な資格等
 平成29・30年度財務省南九州地区競争参加者資格審査の結果、次の等級決定通知を受け、責任をもって業務を遂行することができる者であること。
 (業種区分)建築士事務所 (決定等級)「C」等級 
(2)当局が競争入札を実施するにあたり必要な共通事項等
ア.予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。
 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
イ.予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
ウ.会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者については、手続き開始の決定後、当局の競争参加者資格審査の再認定を受けた後の資格において競争参加の資格を有するものとする。
エ.各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。
オ.当局の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、または同担当官が実施した入札の相手方となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
カ.経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
キ.下記4.の説明を受けた者であること。
ク.その他の条件については、下記4.で説明する。
 
4.契約条項等を示す期間、場所及び入札参加申込みに関する事項
(1)日時 平成30年1月11日(木曜日)から平成30年1月25日(木曜日)
  平日 9時00分~12時00分及び13時00分~17時00分
(2)場所 九州財務局総務部会計課
  熊本県熊本市西区春日2丁目10番1号 熊本地方合同庁舎A棟7階
  電話 096-353-6351 (内線)3026
(3)入札参加申込み(証明書等の提出)
 入札に参加を希望する者は名刺、印鑑及び「等級決定通知書」又は「登録通知書」の写しを持参のうえ、上記の日時、場所において入札事項等の説明を受けた後、上記2.(5)の期限までに、電子調達システムにより入札参加申込みを行うこと。
 ただし、紙による入札参加を希望する者は、上記2.(5)の期限までに入札説明書で定めた各様式を九州財務局総務部会計課に提出すること。
 
5.入札保証金及び契約保証金
(1)入札保証金:全額免除する。
(2)契約保証金:全額免除する。
 
6.入札書の記載金額
 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
 
7.入札の無効
 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
 
8.契約書作成の要否
 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。
 
 以上公告する。
 
 
 平成30年1月11日
 
 
                                         支出負担行為担当官
                                         九州財務局総務部長 田中 敏貴
 
 

 

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