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熊本県内経済情勢報告(令和2年8月)

九州財務局は、熊本県内の経済情勢報告(令和2年7月判断)を公表しました。
報告の概要は以下のとおりです。

県内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にあるものの、足下では下げ止まりの動きがみられる

個人消費は、新型コロナウイルス感染症の影響により、百貨店・スーパー販売及びコンビニエンスストア販売は前年を下回っているものの、足下では客足が戻りつつあるなど、緩やかな持ち直しの動きがみられる。生産活動は、一部に下げ止まりの動きがみられるものの、感染症の影響により、弱い動きが続いている。雇用情勢は、有効求人倍率が低下しているなど、感染症の影響により、弱い動きとなっている。

詳細については、下記PDFファイルをご覧ください。

本ページに関するお問い合わせ先

九州財務局総務部経済調査課

電話:096-353-6354

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