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熊本県内経済情勢報告(平成30年1月)

九州財務局は、熊本県内の経済情勢報告(平成30年1月判断)を公表しました。
報告の概要は以下のとおりです。

県内経済は、平成28年(2016年)熊本地震の影響が一部に残るものの、緩やかに回復している。

個人消費は、平成28年(2016年)熊本地震の影響により観光で一部に弱さが残るものの、復興需要の継続を背景に緩やかに回復している。生産活動は、海外需要等を背景に回復している。雇用情勢は、有効求人倍率が高水準で推移するなど改善しているなかで、人手不足感が高まっている。

詳細については、下記PDFファイルをご覧ください。

本ページに関するお問い合わせ先

九州財務局総務部経済調査課

電話:096-353-6354

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