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財務局等が行う貸付料等のダイレクト方式による口座振替の取扱業務及びそれに付随する業務

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財務局等が行う貸付料等のダイレクト方式による口座振替の取扱業務及びそれに付随する業務

公示書

 国有財産法(昭和23年法律第73号)第23条第2項の規定に基づく貸付料並びに国有財産特別措置法(昭和27年法律第219号)第11条第2項の規定に基づく売買代金及び交換差金(売買代金及び交換差金にあっては延納特約納付分に限り、それらの利息を含む。以下「貸付料等」という。)のダイレクト方式による口座振替(注)の取扱業務及びそれに付随する業務について、受託を希望する金融機関を公募します。
(注) 「ダイレクト方式による口座振替」とは、貸付料等の納付に際し、財務局等(財務局、財務支局及び沖縄総合事務局をいう。以下同じ。)の使用する電子計算機から電子通信回線を通じて金融機関の使用する電子計算機に送付される納付情報により、その都度、口座振替により貸付料等を領収し、官庁会計システムに領収済通知情報を送信する方法をいいます。
 
 
 
平成30年1月10日
 
 
 
支出負担行為担当官
九州財務局総務部長 田中 敏貴
 
 
 
1.公募に付する事項
(1) 公募する業務
財務局等が行う貸付料等のダイレクト方式による口座振替の取扱業務及びそれに付随する業務
(2) 公募に当たっての条件
以下の要件をすべて満たす金融機関とします。
なお、詳細は、別途交付する「公募要領」に記載しています。
イ 日本銀行歳入代理店(日本銀行の歳入金等の受入に関する特別取扱手続(昭和24年大蔵省令第100号)第1条に規定する歳入代理店をいいます。)である金融機関
ロ 管内に本店を有する金融機関
ハ 契約期間内において、ダイレクト方式による口座振替の取扱業務を行うことが可能となる金融機関
(3) 契約期間
平成30年4月1日(日曜日)から平成31年3月31日(日曜日)まで
 
2.「公募要領」及び「申請書」等の交付
(1) 交付期間
平成30年1月10日(水曜日)から平成30年2月16日(金曜日)まで
(2) 交付場所
熊本県熊本市西区春日二丁目10番1号 熊本地方合同庁舎A棟7階
九州財務局管財部審理課
(3) 交付条件
上記1.(2)の条件を満たす金融機関に交付します。
(4) その他
郵送で交付を希望する者は、「金融機関の名称」、「担当者」、「送付先」、「連絡先・電話番号」を、下記4.の問い合わせ先までご連絡ください。
 
3.申請書等の提出
(1) 提出期限
平成30年2月16日(金曜日)
(2) 提出場所
熊本県熊本市西区春日二丁目10番1号 熊本地方合同庁舎A棟7階
九州財務局管財部審理課
(3) 提出方法
持参又は郵送(郵送の場合は受付期限内必着)。
なお、提出された申請書等は、審査終了後も返却しません。
 
4.問い合わせ先
〒860-8585
熊本県熊本市西区春日二丁目10番1号 熊本地方合同庁舎A棟7階
九州財務局管財部審理課
TEL:096-353-6351(内線3131、3134)
FAX:096-353-4555
 

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