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国有財産の売払に係る住宅地図複製利用及び公衆送信許諾業務

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国有財産の売払に係る住宅地図複製利用及び公衆送信許諾業務

見積依頼公告

 
下記のとおりオープンカウンター方式による見積徴取を行います。
 
 
 
 
1.見積徴取を行う事項
(1)業務名      国有財産の売払に係る住宅地図複製利用及び公衆送信許諾業務
(2)業務場所       九州財務局管財部統括国有財産管理官1
(3)契約期間       平成31年4月1日(月曜日)から平成32年3月31日(火曜日)まで
(4)申込み期限      平成31年3月28日(木曜日)17時00分まで
(5)見積書提出期限  平成31年3月29日(金曜日)12時00分まで
(6)見積合わせの日時 平成31年3月29日(金曜日)13時00分まで
 
2.参加資格等
(1)平成28・29・30年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、業種『役務の提供等』(営業品目:「情報処理」又は「その他」)の「A」、「B」、「C」又は「D」等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者。
 ただし、契約締結時に、平成31・32・33年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、上記の競争参加資格を有することを条件とする。
(2)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下、「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。
 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
(3)予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者については、手続き開始の決定後、当局の競争参加資格審査の再認定を受けた後の資格において競争参加の資格を有するものとする。
(5)各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。
(6)当局の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、または同担当官が実施した入札の相手方となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
(7)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
(8)下記3.の説明を受けた者であること。
(9)その他の条件については、下記3.で説明する。
 
3.契約条項等を示す場所及び見積参加申込み等
(1)問い合わせ、申込み及び見積書提出先
 九州財務局管財部統括国有財産管理官1
 〒860―8585 熊本県熊本市西区春日2丁目10番1号
 電話096-353-6351(内線3142、3147)
(2)申込みに当たって
 見積書の提出を希望する者は、上記1.に示す申込み期限までに、平成28・29・30年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)の「資格審査結果通知書」の写しを持参し、説明を受け、本件に係る仕様書等を受領すること。
 ただし、閉庁日を除く、9時00分から17時00分まで(12時00分から13時00分を除く)。
(3)見積書等の提出方法
 見積書は、上記1.に示す見積書提出期限までに「紙」媒体により提出すること。
 提出方法は、持参又は郵送(簡易書留)によること。
 当局の要求する指名停止等に関する申出書(様式第5号)、誓約書(様式第6号)及び役員等名簿(様式第7号)を併せて提出すること。
 
4.見積りの無効
  次に該当する見積りは無効とする。
(1)見積りに参加する資格を有しない者のした見積り
(2)記名押印を欠く見積り
(3)金額を訂正した見積り
(4)誤字脱字等により意思表示が不明瞭である見積り
(5)明らかに連合によると認められる見積り
(6)同一事項の見積りについて他人の代理人を兼ね、又は2人以上の代理人をした者の見積り
(7)その他見積りに関する条件に違反した見積り
 
5.見積書の記載金額について
 見積金額は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額から消費税及び地方消費税相当額を除いた金額を見積書に記載すること。
 
6.契約相手方の決定方等
 有効な見積書を提出した者のうち、当局で定めた予定価格の範囲内で最低の価格で見積もった者を契約相手方とする。
 なお、契約相手方に決定したものに対してのみ、その旨を連絡する。
 
7.契約書の作成
 本件については、契約書を作成する。
 
8.契約保証金
 免除する。
 
9.その他
 見積合わせの結果については、ホームページ等での公表は行わないが、問い合わせ等があった場合には、見積合わせの日時経過後、契約相手方及び見積価格について公表する。
 
 
平成31年3月13日
 
                              支出負担行為担当官
                                九州財務局総務部長  田中  敏貴
 
 
 

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