法律問題の鑑定を行う業務
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法律問題の鑑定を行う業務
公募公告
下記のとおり公告します。
記
１．公募に付する事項
法律問題の鑑定を行う業務
２．公募に参加する者に必要な資格に関する事項
（１）予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。
（２）熊本県弁護士会に所属する弁護士であること。
（３）熊本市に事務所を有すること。
３．業務の概要に関する事項
（１）弁護士の業務
九州財務局が所掌する業務の実施に当たり法律的疑義を生じた事項について、随時、面接又は文書により鑑定すること。
（２）契約期間
平成３１年４月１日から平成３２年３月３１日までの１年間とする。
４．応募要領等
公募に参加する者は、公募申請書に履歴書（必要事項を記載）等を添付の上、申込先に提出すること。（申込方法は、持参又は郵送）
（１）提出書類
（１）公募申請書
（２）以下の事項を記載した履歴書（書式自由、写真添付）
- 氏名、生年月日の別
- 弁護士事務所の所在地、連絡先
- 略歴
- これまで担当した主な訴訟事案
（３）見積書
（２）申込先
熊本市西区春日２丁目１０番１号 熊本地方合同庁舎A棟７階
九州財務局 管財部 審理課
電話 ０９６－３５３－６３５１（内線：３１３３、３１３２）
（３）申請書の交付期間及び応募期間
平成３１年２月１８日（月曜日）から平成３１年３月５日（火曜日）(必着)
（受付時間）８時３０分から１２時、１３時から１７時００分（ただし、土日を除く）
（４）契約条項を示す場所
熊本市西区春日２丁目１０番１号 熊本地方合同庁舎A棟７階 九州財務局 管財部 審理課
５．選考方法等
（１）募集期間経過後、提出された見積書を開封のうえ、見積価格が当局の予定価格を上回っている者はその時点で失格とする。また、書類に不備があった者、虚偽の記載を行った者についても失格とする。
（２）見積価格が予定価格内の者について、面接により審査を行い、見積価格と面接による審査結果の総合評価の最も高い者を契約相手方として決定する。
（３）書類選考合格者には、面接日時を個別に電話連絡する。
６．公募申請書の無効
上記２に示した公募に参加する者に必要な資格のない者の公募申請書は無効とする。
７．その他
（１）契約書作成の要否 要。
（２）申請書等、業務の内容、その他不明の点については、上記４（２）申込先に照会すること。
以上公告する。
平成３１年２月１８日
支出負担行為担当官
九州財務局総務部長 田中 敏貴
