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名瀬合同庁舎コンクリート塀撤去等工事

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名瀬合同庁舎コンクリート塀撤去等工事

見積依頼公告
 
下記のとおりオープンカウンター方式による見積徴取を行います。
 
 
1.見積徴取を行う事項
(1)工事名称        名瀬合同庁舎コンクリート塀撤去等工事
(2)工事場所        奄美市名瀬長浜町1番1号
(3)工事期間        契約締結日から平成30年12月15日まで
(4)申込み期限         平成30年11月13日(火曜日)12時00分まで
(5)見積書提出期限       平成30年11月13日(火曜日)17時15分(必着)
(6)見積合わせの日時    平成30年11月14日(水曜日)10時00分
 
2.参加資格等(その他共通事項は別紙に示すとおり。)
 平成29・30年度財務省南九州地区の競争参加者資格審査の結果、次の等級決定通知を受け、責任をもって工事を完了することができる者。
 (業種区分)とび・土工・コンクリート工事 (決定等級)「B」又は「C」等級
 
3.契約条項等を示す場所及び見積参加申込み等
(1)問い合わせ、申込み及び見積書提出先
   九州財務局鹿児島財務事務所名瀬出張所管財課  担当者:児玉
   〒894-0036 鹿児島県奄美市名瀬長浜町1番1号
   電話0997-52-0728
(2)申込みに当たって
 見積書の提出を希望する者は、上記1.に示す申込み期限までに、「名刺」及び「等級決定通知書」又は「登録通知書」の写しを持参し、本件に係る仕様書等を受領すること。
 ただし、閉庁日を除く、8時30分から17時15分まで。
 (12時00分から13時00分を除く)
(3)見積書等の提出方法
 ア.見積書は、上記1.に示す見積書提出期限までに「紙」により提出すること。
   提出方法は、持参又は郵送(簡易書留)によること。
 イ.当局の要求する「指名停止等に関する申出書」を見積書と併せ提出すること。
 
4.契約相手方の決定等
 有効な見積書を提出したもののうち、当局で定めた予定価格の範囲内で最低の価格で見積った者を契約相手方とする。
 
5.契約書の作成
 本件については、契約書を作成する。
 
6.見積合わせ結果の公表等
 見積合わせの結果については、ホームページ等での公表は行なわないが、問い合わせ等があった場合には、見積合わせの日時経過後、契約相手方及び見積価格について公表する。
 
以上公告する。
 
平成30年10月29日
 
                         分任支出負担行為担当官
                         九州財務局鹿児島財務事務所
                              名瀬出張所長 久保 孝敏  
 
(別紙)
 
1.見積合わせに参加する者に必要な資格等
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者については、手続き開始の決定後、当局の競争参加者資格審査の再認定を受けた後の資格において競争参加の資格を有するものとする。
(4) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(分任支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。
(5) 九州財務局(管内財務事務所、出張所を含む)の契約担当官と締結した契約に関し、契約に違反し、又は同担当官が実施した入札の相手方となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。
(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
(7) 見積依頼事項に関する説明を受けない者は、見積合わせに参加できないものとする。
 
2.契約保証金
  免除する。
 
3.見積りの無効
  次に該当する見積りは無効とする。
  (1)見積りに参加する資格を有しない者のした見積り
  (2)記名押印を欠く見積り
  (3)金額を訂正した見積り
  (4)誤字脱字等により意思表示が不明瞭である見積り
  (5)明らかに連合によると認められる見積り
  (6)同一事項の見積りについて他人の代理人を兼ね、又は2人以上の代理人をした者の見積り
  (7)その他見積りに関する条件に違反した見積り
 
4.見積書の記載金額について
 契約相手方の決定に当たっては、見積書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって契約価格とするので、参加者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の108分の100に相当する金額を見積書に記載すること。
 
 
 

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