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国有財産に関する仕事

(財務局:管財総括第一課、管財総括第二課、審理課、第一統括国有財産管理官、第二統括国有財産管理官、第三統括国有財産管理官、統括国有財産監査官、首席国有財産鑑定官/財務事務所:管財課/出張所:管財課、統括国有財産管理官)
 
 国民共有の貴重な資産である国有財産は、地域・社会のニーズに対してきめ細やかに対応しつつ、処分できるものはより高く処分し、また、行政に必要な財産を見極めた上で、保有して管理するものはより効率的に管理を行うなど、個々の状況を踏まえて、最適な形で管理処分を行っています。

 国有財産は、下記の2つに分類されます。
 
行政財産    国が行政上の目的に供している財産で、庁舎などの「公用財産」、国営公園や道路・河川などの「公共用財産」、皇居や御所などの「皇室用財産」、国有林野事業のための「森林経営用財産」の4つの種類があります。
 
普通財産  行政財産以外の財産で、庁舎・宿舎の跡地や物納された土地などの未利用国有地のほか、政府出資(政府保有株式等)などがあります。
 

行政財産の総合調整

 国の機関が使用している庁舎や宿舎等の行政財産について、使用状況を把握するための監査を実施し効率的に使用されるよう各省庁と協議しながら最適化等の総合的な調整を行っています。
 調整の結果、不要となった跡地については、地域の公的需要を踏まえ、地方公共団体や社会福祉法人へ売却や貸付を行ったり、一般競争入札により売却することで歳入確保を図るなど、国有財産の有効活用を図っています。
 
  • 国公有財産の最適利用(国公有財産のエリアマネジメント)
 近年、国も地方も公的施設の耐震化や老朽化への対応が求められる中、その集約・再編・活性化に向けて、 国有財産の総括機関である財務局が地方公共団体と連携しながら、公的施設の効率的な再編・最適化を図っています。

集約化のイメージ

普通財産の管理処分

  • 管理処分は地域や社会のニーズを優先
 国の庁舎・宿舎跡地や相続税物納財産など未利用の国有財産のうち、国が直接利用しないものについては、 地方公共団体等からの利用要望を受けて、公園・学校・社会福祉施設などの公的施設のために優先的に売却や貸付けを行っています。
 特に、待機児童解消や介護離職ゼロに向けて、保育所・介護施設整備に国有地を積極的に活用するなど、 国有財産の有効活用の取組みを通じて地域や社会に貢献しています。
 
  •  一般競争入札
 公的な利用要望のない未利用の国有財産については、 定期的に「一般競争入札」を実施して個人や企業の皆様に積極的に売却し、国の財政収入に貢献しています。
 
 
  • 大規模財産は「まちづくり」に貢献
 大規模な財産については、地方公共団体と連携し、地区計画等により利用方針を策定し「まちづくり」に貢献する管理処分を行っています。
 
 
  • 旧里道・ 水路等の処分
 機能を喪失した旧里道・水路(法定外公共物)や畦畔・脱落地等で単独利用できない財産について、 使用者や隣接土地所有者の方などに売却する業務も行っています。
 

熊本城公園(無償貸付)

大江こども園(定期借地)

旧国家公務員宿舎跡地に建築した
熊本市民病院

国有財産の情報コーナー

 九州財務局ホームページの「国有財産」の情報コーナーでは、「国有財産の物件情報(売却・貸付)」、「国有財産の概要」などの国有財産に関する各種情報を提供しています。管内の「現在公示中の一般競争入札物件」や「すぐに購入できる物件」情報などを掲載しておりますので、ご利用下さい。

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